※この記事は、「Sheetmetal メールマガジン」No.60（2017年8月31日配信）からの転載になります。

異常気象が世界的に発生、気温が摂氏50度を超える灼熱地獄となった地域もある。

日本も例外ではなく、空梅雨かと思ったのもつかの間、ゲリラ豪雨が各地を襲い、土砂災害や洪水被害で命を落とされる方も出ている。

盆明け後も不安定な天候が続き、午前中は晴れていたかと思うと午後からは天候が急変、道路1本隔てると晴れているのにこちらは豪雨というような局地的な大雨がたびたびあった。

二酸化炭素の排出による地球温暖化は着実に進んでいる。

このまま温暖化が進めば、南極や北極の氷が溶け出して海面が上昇、水面下に沈む島々や沿岸部地域では深刻な状況になると、予測されている。

しかし、地球温暖化を改善するための「パリ協定」から、排出ガスと地球温暖化の因果関係が明確になっていないことを理由に離脱を表明したアメリカをはじめ、各国とも明確な対策を講じることが難しい状況にある。

天候不順による稲作をはじめとした農作物への影響も大きく、秋野菜、冬野菜も天候に左右されてなかなか準備が進まない地域もあるようだ。

天候不順が続く中で、国内景気は4～6月期のGDPが年率換算4.0%増と、6四半期連続プラス成長となった。

6四半期連続のプラス成長は、リーマンショック前の2005年1～3月期から2006年4～6月期までと並ぶ長さで、このまま緩やかに回復が続けば「いざなぎ景気」を超える可能性も出ている。

輸出はマイナスになったものの、昨秋に成立した補正予算効果で、公共投資が5.1%増と高い伸びを示したことが、大きな要因として考えられる。

学校校舎の耐震化などの国土強靭化事業などが各地で行われた結果とみられる。

税収を補う赤字国債の発行によって国の借金はすでに1,070兆円、国民1人あたり840万円以上の借金を抱えていることになる。

時の政権は予算編成に当たって税収などの歳入と過去の借入に対する元利払いを除いた歳出の差、いわゆるプライマリーバランスの改善を図ることを政策の前面に掲げるものの、景気を支え、時にはカンフル剤を打つために公共事業の大盤振る舞いが避けられない。

戦後72年を経て、日本の社会インフラも大半が設置後50年以上経過、大規模修繕や建て替えが必要となっている。

2027年に東京－名古屋間での開業が予定されているリニア中央新幹線の建設に着工、新たな高速鉄道インフラ建設が始まっている一方で、JR東海は開業後50年が経過した東海道新幹線の補修費用に年間300億円以上を投入、その金額は毎年増加する傾向となっている。

その意味で公共投資が中心となる社会インフラの整備・保守事業は、景気を支えるための大きなバックグラウンドとなっている。

その意味では、不謹慎かもしれないが、大規模災害からの復旧・復興事業も景気対策には必要となる。

今後人口減少が加速する日本を支えるためには、公共投資も大きな要素と言える。日本経済の成長戦略には国土強靭化が欠かせない。