※この記事は、「Sheetmetal メールマガジン」No.32(2016年12月28日配信)からの転載になります。
いよいよ今年最後のメルマガとなりました。
政治や経済動向、個人的なことを綴ってきました雑文を読んでいただき、誠にありがとうございました。
ところで、政府は12月20日、実質GDP成長率予想を2016年度1.3%、2017年度1.5%と発表しました。
民間のエコノミスト(40人)は2017年度の成長率を1.1%とみており、政府計画はやや高めとなっています。
2017年度については1億総活躍社会の実現を目指す政府の景気対策で、パート従業員を含む非正規雇用労働者の処遇改善策、配偶者控除と配偶者特別控除などの税制改正、さらには安倍首相が直接ベースアップに対して経団連へ要請するなど、雇用・所得情勢の改善を背景に、個人消費は緩やかな持ち直しの動きが続くと見込まれています。
日銀が2017年を目標とした2%の物価上昇目標は2018年に繰り下げられましたが、物価が上昇基調に転じるためには、GDPの6割を占める個人消費の伸びが絶対必要条件です。
また、アメリカの金利上昇にともない、為替市場ではドル高が進み、少なくとも2017年上期は115~120円台での推移が予測されています。
一時は1ドル100円割れが懸念されていましたが、円高懸念は大きく後退、輸出関連企業を中心に、企業収益改善を背景として設備投資も増加する傾向にあります。
トランプショックがプラス効果で世界経済の活況は今後も続くと思われますが、国内産業は地産地消に対応した生産拠点の海外移転の進展などから、輸出増加ペースは緩やかなものになると思われます。
また、2016年度第2次補正予算で実施される経済対策の効果が、公共投資を中心に2017年度上期から真水効果が表れてくることも景気押し上げの要因になります。
公共投資は、2016年度は3年ぶりに増加に転じ、2017年度も東京五輪や社会インフラを中心とした国土強靭化対策などへの増加が続くと考えられています。
特にトランプ次期大統領の1兆ドルの社会インフラ投資が日本でも呼び水になることは充分考えられます。
ただ、リスク要因として考えておかなければならない課題は、(1)トランプ氏の保護主義・排他主義的な政策、(2)中国経済の下振れ、(3)米国の利上げにともなう新興国市場からの資金流出、(4)2017年に始まる英国のEU離脱交渉やフランス大統領選挙など欧州政局の混乱、イタリア、ドイツなどの金融機関不安 ― などがあります。
いずれにしても2017年の年明けが明るいものになることを願っています。
来年も皆様のお役に立てるよう、様々な話題を紹介していきたいと思います。
感謝。