超少子高齢化社会「ニッポン」に感じる歯がゆさ【メルマガ連携】

※この記事は、「Sheetmetal メールマガジン」No.124(2020年1月30日配信)からの転載になります。

 

2019年の国内出生数は86万4,000人(前年比5.9%減)となり、1899年の統計開始以来、初めて90万人を割り込みました。

出生数が死亡数を下まわる人口の「自然減」も51万2,000人と初めて50万人を超え、少子化・人口減少が加速しています。

 

2017年4月の国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計(日本人人口ベース)では、出生数が90万人を割り込むのは2020年、86万人台となるのは2021年と予測されていましたが、2年早まるペースで超少子化が進行しています。

しかも、2020年には女性の過半数が50歳以上になるといわれています。

総務省統計によると、出産期(25~39歳)の女性人口は2019年7月時点で969万人、前年同月から約21万人減ったことになります。

 

政府は2025年度までに、子どもを望む夫婦らの希望がすべてかなった場合の「希望出生率1.8」の実現を目標に掲げていますが、この状況下での達成はほぼ不可能です。

「思い切った手立てを打つことが必要」と少子化担当相は代わり映えのない発言をしていますが、肝心の「手立て」が見つからないのが実情です。

 

最近、会社で新入社員の採用面接を行い、女性応募者とも面談しました。

全員が結婚・出産後も働くことを想定しているのは当然ですが、結婚は前提ではなく、あくまで自身の人生の選択肢のひとつという見方をしていました。

こうした意識を多くの女性が持っているとすれば、結婚や出産ありきの考え方は通じないことを痛感しました。

 

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口(平成29年推計)」によると、40年後の2060年には、日本の総人口が約9,300万人に落ち込むと示唆されています。

2065年には65歳以上の老年人口が約40%を占める超高齢化社会がやってくるといわれます。

 

人口減少の進行は周知の事実ですが、出生数低下の危機に声を上げる人はそれほど多くありません。

状況に流され、何の手も打てずにいるのが実情です。

せいぜい、こうしたブログで呼びかけるくらいしかできず、歯がゆさを感じます。

 

2020年は、20歳上の大人たちの中で、50歳以上が10人に6人、40歳以上を含めると10人に8人を占めることになるそうです。

こうした現実を考えると日本の未来が想像できなくなっています。

オリンピック・パラリンピックも結構ですが、並行して日本の将来について今、議論を始めないと孫の代には大変なことが起きていることになります。

 

2020年を「未来の日本」を考える年にしなければいけないと思います。