※この記事は、「Sheetmetal メールマガジン」No.117（2019年10月30日配信）からの転載になります。
台風15号・19号により被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
今年は台風15号・19号と集中豪雨によって多くの尊い人命が失われるとともに、河川の氾濫によって関東・甲信越・東北の各地で浸水被害が生じ、その規模は昨年の西日本豪雨を上回りました。
特に国が管理する一級河川は無論のこと、地方の中小河川も至る所で氾濫、大きな被害をもたらしました。
被災した地域の多くはハザードマップで被害が想定されていた地域でしたが、10月の集中豪雨ではハザードマップには記されていない地域で土砂崩れや浸水被害が起きており、短時間に想定以上の降水量があったからとも言われています。
地球温暖化によって起きている気候変動によって、これからも今回のような台風・集中豪雨の被害が起こる可能性が高まっているだけに、抜本的な防災・減災対策を早急に行っていくことが求められています。
わが国では地震・台風・集中豪雨などの自然災害から国民の生命・財産を守るため、2018年12月に「国土強靱化基本計画」が作成され、「国土強靱化基本計画」および「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」が閣議決定され、2019年6月に「国土強靱化年次計画2019」が策定されました。
「国土強靱化基本計画」では、2018年度から2020年度までの3年間で、防災のための重要インフラ等の機能維持、国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持を集中的に実施することが決められています。
今回の災害はまさにそうした取り組みのさなかに発生したもので、今回の被災状況から計画を見直すことも求められています。
特に台風15号・19号では、強風のために電力配電網が被災、長期間にわたって停電が発生しました。
携帯基地局も電力供給が停止されたために機能が失われ、通信障害も長期にわたって発生しました。
また、浄水場が浸水したことで各地で断水が発生、過疎地では支援の配給さえも届かなかった現実があります。
首都圏の高層マンションでは、浸水被害で地下に設置された受配電システムが機能停止。
この停電によってエレベーターも停止して、高層階に住む住民が不自由な生活を強いられました。
さらに、北陸新幹線の車両基地が浸水、保有する列車の1/3が稼働できなくなり、改めて驚かされました。
これからは、あらゆる事態を予測した国土強靭化計画が求められています。
板金業界もまた、復旧復興とともに「防災・減災、国土強靱化」へ向けた貢献が求められることになります。
浸水した北陸新幹線車両は復旧が難しいことから新造車両への切り替えが検討されているといわれます。
電力網の整備が計画されているほか、携帯基地局は電力供給が遮断されても最低3日間程度は基地機能を果たせるよう、蓄電池を備えた基地局の整備が検討され始めています。
また、河川や海岸の堤防をより強固な構造にする工事も喫緊の課題となっており、建設・土木に関連した板金需要も見込まれています。
こうした特需ともいえる仕事が、今後数年にわたって継続的に生まれる可能性が出てきました。
さらに、ここへきて5G対応が急務となって、半導体製造メーカーのインテル、サムスン、半導体製造ファウンドリのTSMCなどが相次ぎ1兆円をこえる大型の設備投資計画を発表、低調だった半導体製造装置業界にも明るさが戻ってきました。
好況の陰に泣く人がいることは忘れず心にとめておかなくてはなりません。
しかし、「災い転じて福となす」ではありませんが、悲嘆に暮れることなく、未来へ目を向け明るさを持ち続けることが大切です。