今日（2/23）の日本経済新聞朝刊に世論調査結果が紹介され、景気回復の実感を聞くと「実感していない」が81%にのぼったことが紹介されていた。
安倍内閣は景気の好循環を目指すために、アベノミクスによる経済効果が全国で実感されることを目的に、「地方創生」を政策課題の優先事項に掲げている。
しかし、地方の隅々にまでに景気が回復してきた、と感じられるほどの成果が上がっていないことが、この世論調査結果からも明確になった。
しかし、そのことが、ことさらに問題なのだろうか。
取材で全国を回るが、地方の中核都市でも、駅前の商店街がシャッター通りだったり、高齢化が目立っていることもあって、活気のない街並であったりすることも多い。
しかし、それらがすべて政治だけの問題なのだろうか。
地方にも業績好調な企業は数多くあるし、事業意欲の高い経営者も育っている。
そんな企業では社員も30代で若さに溢れており、工場に入るだけで勢いを感じさせてくれる。
必ずしも地方だから、都市部に比べて政治の恩典を受けることができず、景気が悪いというわけではない。
逆に首都圏にも事業後継者が育たず、このままでは今後数年以内に、廃業せざるを得ない企業が数多く存在しているのも事実。
地方だからということではなく、そこで事業を行う経営者の姿勢が業績や景況感に大きく反映している場合が多い。
現在のようにインターネットが普及してくると、東京からの距離や時間という、物理的なハードルはほとんどなくなっている。
地方は都市部に比べ地価が安かったり、労働人口が豊富だったりと、事業を展開するのに好条件がそろっている場合も多い。
自治体が企業誘致や雇用機会を増やすことを目的に、企業に様々な優遇措置を講じている場合もあって、都市部よりも恵まれた立地環境の場合が多い。
そうした地方で成功している企業を見てみると、企業規模が大きく、会社のホームページを工夫して、国内はもとより海外からの受注にも対応している場合が多い。
どちらかといえば「自分の城は自分で守る」という自律意識の高い経営者が経営されている場合が多い。
その反対に「景気の実感が湧かない」と回答する企業経営者の意識のどこかに、口を開けていれば仕事が落ちてくるといった、他力本願の思考パターンが残っている場合が多い。
継続取引さえしてさえおけば、黙っていても仕事を回してもらえる、行政が主催するジョブマッチングに参加すれば仕事を斡旋してもらえる――といったネガティブな姿勢が見受けられる場合もある。
それだけに、バラマキ的な発想で「地方創生」を考えても実態は変わらない。
それよりも予算のバラマキをすることで、本来なら自然淘汰される企業を延命する弊害が起きる可能性もある。
以前にもこのブログに書いたが、結果の平等ではなく、参加することにハードルを設けないことのほうが大切だ。
今の政府や地方の行政機関、企業の中には結果の不公平をことさらに強調する傾向が強い。
政府が自分たちに何をしてくれるのかが問題ではなく、この環境で今、自分たちに何ができるのかを考えるこが需要だと思う。
何度も書いてきたフレーズだが、J.F.ケネディーの大統領就任演説での演説。
「国が自分たちに何をしてくれるかを問う前に、自分たちが国ために何ができるのかを考える」ことのほうが大切である、と思います。