※この記事は、「Sheetmetal メールマガジン」No.104(2019年4月26日配信)からの転載になります。
いよいよ新元号「令和」の時代が始まります。
なぜか今年は5月1日から新年度が始まる感覚を持たれている方々が多いように感じます。
板金業界を取り巻く環境は、2019年に入り1-3月期は米中貿易摩擦などの影響もあって必ずしも順調ではなく、受注額は前年同期比マイナスになったところが多かったようです。
しかし、そうしたお客さまも、天皇の退位、新天皇の即位にともなう10連休明けには仕事量が回復すると考えておられます。
特に建設関連の仕事をされているお客さまに、その傾向が強く見られています。
以前から、2020年の東京五輪の特需で建設業界は繁忙が続くとみられていました。
それは五輪関連のみならず、都市の再開発事業が目白押しで大型物件が集中し、「バブルの再来」を期待させるものでもありました。
ところが実態はそれに反し、人手不足、さらにはハイテンションボルトをはじめとした建設資材不足などが原因で、思ったほど仕事量は増えない状況が続いていました。
しかし、そうしたボトルネックも徐々に緩和され、これからは五輪関連施設の建設も併せ、仕事量が増えると考えられています。
さらに、大型物件を優先するがために、首都圏をはじめとして中小物件がほとんど手つかずで、ポスト五輪はこうした中小物件の需要がかなり見込まれています。
また、戦後74年が経過し、1964年に開催された東京五輪の前後に建設された新幹線・高速道路・建造物が建設から50年以上を経て、経年劣化による建て替えや補強をはじめとした大規模修繕が求められています。
これからの国内景気は、社会インフラの更新需要がリードする可能性が出ています。
それだけに建設関連の仕事をされている板金企業はこれからの仕事に期待しており、大半の経営者が「景気は必ず回復する」という考えを持たれています。
そうした意味では、ポスト五輪の景気動向に対する心配は払拭されたと思います。
改めて、国内景気が“内需”を主体に力強く回復していくことを願っています。