他人事ではない「脱炭素経営」【メルマガ連携】


※この記事は、「Sheetmetal メールマガジン」No.233(2024年3月29日配信)からの転載になります。

 

2020年10月、わが国は国内外に「2050年カーボンニュートラル」を宣言。2015年の国際気候変動枠組条約締結国際会議(COP21)で採択、2016年に発効した、気候変動問題に対する国際的な枠組み ― パリ協定の「世界の平均気温の上昇を産業革命前より2度を十分に下回る水準、できる限り1.5度に抑えることを目指す」ため、2050年までにカーボンゼロを達成することを宣言した。

 

この結果、脱炭素への取り組みは大企業のみならず、中小企業にも求められるようになった。

 

そのための第一歩として、自社がどれだけ炭酸ガス ― 温室効果ガスを排出しているかを算定・把握することだが必要になった。そして次のステップとして、対外的に炭酸ガスの削減目標を掲げるため、SBT(Science Based Targets)認定を取得する企業が増えている。

 

SBT認定取得に取り組む企業は、SBTi(英国にあるSBTイニシアチブ、運営事務局)に自社で設定した炭酸ガス削減目標をいつまでに達成するのかをあきらかにして申請を行い、「認定」を受ける。SBT認定の取得により、銀行、投資家、顧客、サプライヤー、社員、地域住民などのステークホルダーに「サステナブル企業」であることを強くアピールすることができ、社員、コミュニティー、得意先から選ばれた企業となる。

 

「Sheetmetal ましん&ソフト」4月号で取り上げた「SBT認定」企業3社中、2社は従業員10名以下の小規模企業だった。

 

いずれの企業経営者も若く、エネルギッシュだった。そして、顧客の脱炭素経営に協力したいという強い使命感をもっておられた。経営者の意識がレベルアップするとともに、脱炭素経営は自社にとっても他人事ではない、という当事者意識を持たれていた。経営者の意識も大きく変化している。

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