TPPという黒船でガラパゴス日本は開国できるのか?【メルマガ連携】


※この記事は、「Sheetmetal メールマガジン」No.10(2015年7月25日配信)からの転載になります。

 

TPP交渉が妥結する可能性が出てきたことから、最近、日本産農水産物の国際規格認証の話題がマスコミで取り上げられるようになってきた。

 

現在、世界的に通用する食品規格は「コーデックス規格」と呼ばれる。

 

1962年、国連の専門機関である国際連合食糧農業機関(FAO)と世界保健機関(WHO)が合同で、国際的な食品規格をつくることを決定し、食品規格計画の実施機関である食品規格委員会―英語名でコーデックス・アリメンタリウス・コミッション(CAC:Codex Alimentarius Commission)が誕生した。

 

現在、農水産物をはじめとした様々な食品が世界中で取引され、加工の方法も技術の発展によって様々に変化している。

こうした多様な食品を摂取する消費者の健康を守り、公正な国際貿易を促進することがコーデックス規格の大きな目的とされている。

 

現在、世界の貿易はWTO体制下にあり、この体制を規定したマラケシュ協定―いわゆるWTO協定を日本も批准している。

食品貿易で何らかの紛争が起こったとき、その裁定にあたるのがWTOだが、その際の判断基準となるのがコーデックス規格。

コーデックス規格そのものに直接の強制力はないが、WTO体制下では重要な役割を果たす。

 

TPP交渉が妥結し、米の自由化をはじめ、海外から様々な食品が輸入されるようになる一方、日本の米をはじめとした様々な食品を海外市場へ販路を拡大する必要がある。

そのためにもコーデックス規格で規定されている様々な食品の安全・衛生基準をクリアし、国際認証を取得する必要が生まれている。

 

そうした認証のひとつに「HACCP」(ハサップ)がある。

 

HACCPとは、食品の製造・加工工程のあらゆる段階で発生するおそれのある微生物汚染等の危害をあらかじめ分析(Hazard Analysis)し、その結果に基づいて、製造工程のどの段階でどのような対策を講じれば、より安全な製品を得ることができるかという重要管理点(Critical Control Point)を定め、これを連続的に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理手法。

コーデックス委員会から発表され、国際的に認められた食品の製造・加工工程の安全衛生規格である。

これからの日本の水産物輸出の際には、HACCP認定を取得した加工施設で加工することが必須条件となる。

 

ところが日本では、これまで食品の大半が日本国内で消費され、それを輸出するという意識は生産者にもほとんどなかった。

それだけにTPP交渉妥結によって貿易自由化が加速すると、日本産の農水産物は国際市場で競争力を持たないどころか、土俵にもあがれない―ということになる。

 

そこで農林水産省などは、日本の農産物や水産物が国際競争力を持つために、国際規格―コーデックス規格に対応した国際的な認証への意識を生産者に持ってもらおうとキャンペーンを行い、食品加工工場のHACCP対応を加速させようとしている。

 

ここでも製造業同様、これまで巨大な内需だけで発展してきた食品業界関係者は国際化の意識の欠如や、対応への出遅れが目立っている。

 

「ガラパゴス日本」は製造業のみならず、農水産業の生産者にも見られる。

「ガラパゴス日本」からの脱却は実現できるのだろうか……。

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