新年明けましておめでとうございます。

2015年が皆様にとって幸多い年になることを願っております。

年末の総選挙で、政権与党である自民・公明両党が、衆議院で2/3を占める圧倒的な勝利を収めた。

第3次安倍内閣は発足後直ちに、昨年4月の消費税率引き上げ後に回復していない個人消費のてこ入れと、地域経済の底上げにより、経済の好循環を全国津々浦々で感じられるようにするために、26年度補正予算で地方への好循環拡大に向け3.5兆円の緊急経済対策を打ち上げた。

さらに27年度本予算でも、経済対策と地方創生に向けた予算措置を行うとともに、昨年9月に官邸に立ち上げた「まち・ひと・しごと創生本部」が中心となって地域活性化の中長期ビジョンの策定作業を行っている。

地方や中小企業の創生に向けて各種補助金対策も必要だが、それ以上に急務な仕事の創生に取り組む姿勢を見せている。

補助金を使って設備を更新したのはいいが、肝心の仕事を受注できなければ設備は生かされず、補助金も生きたお金にはならない。

それだけに「まち・ひと・しごと創生本部」が具体策をどのようにまとめるか注目したい。

新年があけ、各種業界団体の賀詞交換会が各所で行われ、私もいくつかの懇親会に参加させていただいた。

その中で際立っていたのが、来賓で出席された所轄省庁の大臣、局長などの幹部が、挨拶で異口同音に話されていた①企業で働く社員のベースアップ、②協力工場などの中小企業が円安や電気料金値上げなどのコスト上昇分を価格に転嫁することを認めてあげてください―という2点の異例のお願い。

1点目のベースアップは前年に引き続いての要請となるが、2点目の価格転嫁に関する要請は昨年まではなかった項目。

逆に言えばアベノミクス効果が、広く地方や中小企業の隅々にまで行き渡っていないということから、最低2%程度のベースアップと、コスト上昇分の価格転嫁を大手企業に認めさせることで、アベノミクス効果を全国津々浦々に浸透させようという政府の意向がはたらいていることは間違いない。

来賓で挨拶された菅義偉内閣官房長官は「昨年末の衆議院選挙で安倍内閣は国民から4年間の政権の付託を受けた。4年間は今の政策に変更はありません」と言い切った。

また、太田昭宏国土交通大臣は「2020年の東京オリンピックまでの5年間、ポストオリンピックの5年間、つまり2025年までの10年間の成長戦略をきちんとやりぬかなければならない」と挨拶された。

経済界では「2020年の東京オリンピックまでの景気はいける。しかし、オリンピックが終わるとともに、日本経済は一気に減速するのではないか」という不安を持っている。

大田大臣の挨拶はそんな不安を持つ経済人への強いメッセージとも言える。逆に言えば、第3次安倍政権は強いリーダーシップでアベノミクスの第3の矢である、成長戦略を推進すると宣言しているようでもある。　

誠に心強い限りであり、これまでに参加した賀詞交換会の中でもひときわ、政府の強気が目立った―というのが正直な感想だった。

願わくは安倍政権にはこの公約どおりに、強いリーダーシップを持って日本経済の発展に貢献していただきたいものである。第3次安倍内閣に注目。