安倍政権5回目の成長戦略「未来投資戦略2017」を決定【メルマガ連携】

※この記事は、「Sheetmetal メールマガジン」No.57(2017年7月27日配信)からの転載になります。

 

2017年6月9日に「未来投資戦略2017」(成長戦略)が閣議決定された。

安倍政権になって5回目の成長戦略となる。日本経済再生本部のもとに設置された未来投資会議で議論され、名称も「日本再興戦略」から「未来投資戦略」へと変更された。

ただし、働き方改革および人材活用を通じた「生産性の向上」や、イノベーションの促進などにより2020年までに名目GDP600兆円の実現を目指す方向は継続する。

 

今回の「未来投資戦略」は、これまでの「日本再興戦略」の成果と課題を整理することから始まっている。

 

「日本再興戦略」の成果としては、①60年ぶりの電力・ガス小売り市場の全面自由化、②60年ぶりの農協改革、③再生医療制度の導入、④法人実効税率の引き下げ ― などを実現したとしている。

一方、課題としては、設備投資や消費など、民間の活動に力強さが欠けている点を指摘している。

背景には、長期にわたる生産性の伸び悩みと、新たな需要の創出が欠如していることが挙げられている。

 

「未来投資戦略」では、こうした課題を打破し、日本が世界で優位に立つためのカギが、第4次産業革命の先端技術(IoT、ビッグデータ、AI、ロボット)をあらゆる産業や社会生活で導入し、「Society 5.0」を実現すること、としている。

 

現在進行中のデジタル革命(第4次産業革命)は、実現不可能と思われていた社会の実現を可能とする一方、対応が遅れれば、あっという間に最先端企業・国に飲み込まれることになる。

日本がグローバルな競争で優位に立つためにも、製造業の枠を超えて、モノ、ヒト、機械、システムなど、様々なものをつなげる「Connected Industries」の実現に向けた動きを加速する必要があるとしている。

 

未来投資戦略2017は、アベノミクスの成果を強調しつつも、生産性の長期伸び悩みや新規需要創出の欠如を問題視している。そして第4次産業革命の社会実装を通じた「Society 5.0」の実現を目指す切り口から戦略分野を設定し、課題解決に向けた新たな施策も打ち出している。

しかし、その具体的な内容を評価すると、これまで公表された4回の成長戦略で取り上げられたメニューを、新しい文脈に沿って組み替えた部分が多いように思われる。

この背景には、成果が得られるまで時間がかかる分野を引き続きモニタリングしていくという意味合いがあると思われる。

 

その一方、日本銀行は20日の金融政策決定会合で、物価上昇率2%達成時期を「2018年度ごろ」から「2019年度ごろ」に先送りした。

企業の賃金・価格設定スタンスがなお慎重なものにとどまっていることが背景にある。

物価目標達成時期を先送りするのは昨年11月の会合以来となる。長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みによる金融調節方針は維持する。

 

黒田東彦日銀総裁は2013年の総裁就任時に、物価上昇率2%の目標を2年程度で達成すると宣言していた。

達成時期を繰り返し先送りしている日銀への信頼は揺らぎ、現行の金融政策を疑問視する声も強まっており、アベノミクス効果 ― 5回目の成長戦略への反応も冷ややかな気がする。

 

実のある成長戦略が求められている。

台湾板金業界と日本の板金業界との連携強化を模索する動きが始まる

台湾の2016年の対中直接投資件数(認可ベース)は323件と、前年比24.4%減少し、金額も11.8%減の96億7,100万ドルとなった。

また、台湾企業の対外直接投資総額に占める中国の構成比も44.4%と5割を切った。

中国の人件費や土地代の上昇により、対中投資のメリットが薄れつつあるとの指摘が出ている。

 

その一方で台湾行政院主計総処(以下、主計総処)が発表した2017年第1四半期の実質GDP成長率は前年同期比2.60%と、4期連続でプラス成長になった。

また、2017年通年の実質GDP成長率も、2月時点の予測値1.92%から2.05%へと上方修正され、台湾経済は緩やかに回復している。

台湾経済にとって依然、中国経済の動向で大きく左右される傾向はあるものの「脱中国」の傾向が、一段と強まっていくものと考えられている。

 

こうした中で昨年来、日本で開催される各種公共展に台湾機械工業同業公会(TAMI)が窓口となって、台湾の中小製造企業が出展するケースが目だって増えている。

台湾機械工業同業公会は1945年10月、台湾鉄工業公会として創立され、現在では2700社余りの会員を有し、台湾機械機器工業界の発展ために調査・研究や展示会などの事業を行っている。

 

6月に東京ビッグサイトで開催された「2017国際食品工業展(FOOMA2017)」、「機械要素技術展2017」では「台湾機械サービスセンター」と連携して、台湾の食品機械関連企業や板金サプライヤーを含めた中小製造企業を集めた、「台湾ブース」を出展した。

 

また、7月に開催された「MF-Tokyo2017プレス・板金・フォーミング展」には協賛団体としてブースを出展すると共に、会員である機械メーカーが数多く出展した。過去の展示会にも台湾企業が出展するケースはあったが、大半は単独で出展していた。

しかし、最近はTAMIが台湾機械サービスセンターと連携、積極的に会員企業に日本開催の公共展への出展を呼びかけ、会場内に一定規模で台湾コーナーを構えて“台湾ブランド”を訴求するケースが増えている。

 

TANIの王正青秘書長は「日台同業間の交流、情報交換、日台機械系企業同士の業務提携の推進、日本企業の台湾企業見学手配など、日台の連携強化を進めていきたい。そのためにも日本の企業に台湾の機械、機器メーカーの技術力や製造力をもっと見てもらいたい」とPRしている。

 

さらに、台湾企業の日本市場でのプレゼンスが高まる中で、鹿児島県は「公益財団法人かごしま産業支援センター」が中心となって、台湾との取引の可能性を探るため、 県内企業による現地企業等との情報交換や工場視察を定期的に実施、すでに参加した中小製造企業と台湾の製造会社が連携する動きが始まっている。

 

昨年秋以降、世界的に半導体需要が好調だ。ミドルエンドからロ-エンドのスマ-トフォン、タブレットPC向けの需要が想定よりも強いこと、車載用の半導需要が伸びていることが大きな要因だ。

 

結果、台湾の半導体ファウンドリの業績が好調で、6月実績では前工程企業のTaiwan Semiconductor Manufacturing社(TSMC)が、対前年比(YOY)+24.3%、対前月比(MOM)+4.3%の540億2800万NTドル、United Microelectronics社(UMC)は、107億613万NTドル(YOY+11.2%、MOM-0.9%)、Advanced Semiconductor Engineering(ASE)の売上高は166億500万NTドル(同+8.0%、-4.8%)となった。

 

その影響で半導体製造装置業界の生産は前年同期比で5割以上の伸びとなっている。

このため日系製造装置メーカーの中には、増産に対応するためにSCMを見直す中で、日台のサプライヤーが連携して部品供給ができる体制を整備する動きが見られるようになっている。

 

こうしたことから、日台のサプライヤー連携が現実味を帯びてきている。これからは台湾の板金業界では日本の板金業界との連携を模索する動きが顕著になっていくことが予測される。

そのため、台湾板金業界と日本の板金業界との連携を考える上で業界交流を積極的に行うことが求められている。