たかが40年、されど40年 ― 万物が流転する中で「経を営む」を知る【メルマガ連携】

※この記事は、「Sheetmetal メールマガジン」No.16(2015年12月26日配信)からの転載になります。

 

今年も残すところ5日となりました。

多くの読者の声に励まされて1年間、仕事を続けてこられたこと、改めて感謝申し上げます。

 

マシニスト出版も1975年12月、名古屋市熱田区横田町(現在は中田町)の機械商社のビルの一室をお借りしての創業以来、40年が経過しました。

 

愛知県内には当時、大隈鐵工所(現・オークマ)、豊田工機(現・ジェイテクト)、豊和産業(現・オークマ)、山崎鉄工所(現・ヤマザキマザック)、富士機械製造、ワシノ機械(現・アマダマシンツール)、菅鉄工所という主要7社の工作機械メーカーのほかに、多くの工作機械関連企業がありました。

 

現在は三菱東京UFJ銀行となっていますが、当時の東海銀行が主要7社のメインバンクとなっていた関係で、業界が不況に陥った後は、東海銀行が主導するかたちで企業の統廃合が進み、今では5社が残るだけとなりました。

2004年にはDMG森精機が名古屋に本社を移転、名実ともに名古屋は世界の工作機械産業の中心地となり、業界地図は大きく変わりました。

 

創業地の熱田区横田町は熱田神宮にも程近く、機械工具や中古機械を販売する機械商社が路沿いに並ぶ、機械屋の町でした。

そんな場所で、工作機械技術を紹介する出版社を創業したわけですが、1年もしないうちに拠点を東京に移転することになりました。

やはり出版事業、とりわけ工作機械などの理工学図書を発行する出版社は、大学や公設の研究機関、様々な関連工業会が集積する東京で活動しないと情報が集まらないことが分かったからです。

 

それから40年、創業当初は工作機械技術の専門雑誌の発行が中核事業でしたが、今では板金加工業界の専門誌発行がメイン事業となりました。

 

東京へ拠点を移して7年ほど経過した頃から、産業界ではレーザ加工技術が話題を集めるようになり、国は大型プロジェクトとして「レーザー応用複合生産システム技術研究組合」を発足。

国内の大学、公設研究機関、関連する民間企業の英知を集め、レーザ技術を産業用として応用する技術開発を進めました。

 

技術研究組合に出入りするうちに、すっかりレーザ加工の魅力に見せられ、そこから非接触で、チップレス加工のできるレーザ加工が将来にわたって産業界で利用されるに違いないと考え、レーザメーカー、レーザジョブショップの皆さんに協力していただいて「レーザフォーラム」というセミナーを開催するなど、レーザ技術の普及促進に努めるようになりました。

それがきっかけとなって工作機械技術誌は、板金加工の専門誌に生まれ変わっていきました。

 

たかだか40年ですが、その間に、日本経済や産業界は大きく変化。

その渦中に飲み込まれ、淘汰された企業もたくさん出るようになりました。

それぞれの時代でお世話になった企業、そこで働く技術者、経営者の方々の中にも、今では消息が分からなくなった方が多くいらっしゃいます。

また、取材先や飲み屋で激論を交わした方々の中には、すでに鬼籍に入られた方々も多くなってきました。

 

ギリシャの哲学者、ヘラクレイトスは「万物は流転する」と言い残しましたが、最近はこの言葉をしみじみと感じることが多くなりました。

ただ、そうした日々の変化の中で自らの立ち位置を守り、自らが信じる理念、目標を持って仕事を続けることの大切さも良くわかってきました。

 

仏教用語辞典によると、経営の経は「お経」や「真理」という意味を表す、といいます。

経営の営は「営む」や「一生」という意味を表します。

その2文字ででき上がった「経営」という言葉は、「真理を一生かけて求める」という意味とともに、「理念を持ち続ける」という意味にも取れることが理解できるようになりました。

 

2016年が我々にとってどのような年になるのかは予測できませんが、少なくとも自らが求める真理、信じる理念を持ち続けて仕事を持続させていきたいと思います。

来年も宜しくお願いします。

 

122年前の工場で世界シェア70%のジェットエンジン用シャフトがつくられる

第2次世界大戦末期の1945年、日本海軍が開発した国産戦闘機「橘花(きっか)」に搭載された日本初のジェットエンジン「ネ-20」を開発した航空エンジンメーカー、株式会社IHI(東京都江東区豊洲3-1-1 豊洲IHIビル)の呉第二工場(広島県呉市昭和町2-1)を見学する機会があった。

 

IHIはよく知られているように、ペリー来航に伴う欧米列強への対抗を目的に、幕府の命を受けた水戸藩が1853年に「石川島造船所」として設立した。

1866年には日本初の蒸気機関を搭載した軍艦「千代田形」を完成。

明治維新後の1876年には日本初の民間造船所となり、「石川島平野造船所」に変更、1945年、「石川島重工業株式会社」に改称した。

 

一方、1907年、兵庫県相生村(現・相生市)の村長、唐端清太郎が「播磨船渠(せんきょ)株式会社」を設立。

1929年、「株式会社播磨造船所」に改称。

1945年には日本初の国産ジェットエンジン「ネ-20」を開発し試験飛行に成功した。

 

1960年、陸用機械を取り扱う石川島重工業、大型船舶を取り扱う播磨造船所の両社が合併、「石川島播磨重工業株式会社」が誕生。

2007年、グローバルな総合エンジニアリング企業への変革を目指して社名を「株式会社IHI」に変更、現在に至っている。

 

現在、IHIグループは、「航空・宇宙・防衛」「資源・エネルギー・環境」「社会基盤・海洋」「産業システム・汎用機械」の4事業に取り組んでいる。

航空・宇宙・防衛の分野では、航空機用・艦艇用・発電設備用のジェットエンジン・ガスタービンの部品製造、エンジンの整備、部品修理などを行う。

 

生産拠点は呉第二工場・相馬第一工場・相馬第二工場・瑞穂工場の4工場がある。

呉第二工場では、ジェットエンジン・ガスタービンの大型部品の製造や修理、陸用及び舶用ガスタービンの組み立て、運転試験を行っている。

 

呉第二工場の敷地面積は約47,800㎡、建屋面積は約40,100㎡。

1889年に呉鎮守府造船部呉海軍工廠(こうしょう)として設立された。

1946年に株式会社播磨造船所呉船渠(せんきょ)、1954年に株式会社呉造船所となり、その敷地内にあった工場の一部分が1968年に石川島播磨重工業株式会社タービン・風水力機械専門工場、1980年以降、株式会社IHI航空宇宙事業本部呉第二工場となっている。

 

呉第二工場で製造するジェットエンジンは、防衛省向けは、主力戦闘機F-15J、支援戦闘機F-2、同F-4EJ、中等練習機T-4に納入した実績を持っている。

民間航空機用ジェットエンジンは、ボーイング777に「GE90エンジン(推進力52トン)」を、エアバス320に「V2500エンジン(推進力11トン)」などを納入。

民間航空機用エンジンの構成製品である「LPシャフト(筒状の回転体)」、「LPTディスク(皿状の回転体)」、「ファンフレーム(静止構造体)」、「ファンケース」を開発・製造している。

 

特にシャフトは、世界中の民間航空機用エンジンの40%が、また、大型エンジンの70%が呉第二工場で製造するロングシャフトを採用している。

そのため、呉第二工場は世界一のシャフト工場と呼ばれている。

 

このほか同工場が製造するガスタービンエンジンは、陸用分野では、常用・非常用の発電設備・コージェネシステムの原動機として採用されている。

IM150(出力1,100kW)からLM6000(同44,000kW)までの6タイプがある。

一方、舶用分野では、防衛省が保有するイージス艦の主機として搭載されており、世界で最も信頼性が高いガスタービンLM2500シリーズ(最大28,000馬力)など、2タイプがある。

 

工場は122年前に建造された建屋をそのまま活用しているとは思えない往時の柱やレンガ造りの遺構が残る。以前は明り取り用としてつくられ、今は漆くいで覆われた窓枠などをみると、往時の面影を垣間見ることができる。

また、工場内の柱は当時の柱がそのまま使われており、当時の建築学も尊敬に値する。

一方、設備機械は最新の5軸制御マシニングセンタ、ターニングセンタが何十台もライン稼働で、大半が24時間稼働に対応している。

 

ロングシャフトは長いもので3mもあり、加工誤差は±1μ以下に抑えられており、超精密級の加工が行われている。

その一方で基準面の削り出しには今でも汎用旋盤が活躍しており、アナログとデジタルを融合させた工場となっている。

現在、年間4,000本のロングシャフトが製造され、ロールスロイス、GE、プラット&ホイトニーという、世界3大ジェットエンジンメーに納品されている。

 

航空宇宙産業はこれからの産業として期待されているが、コアであるジェットエンジンの中枢を「Made in Japan」が担っていることを身近に感じることができ感激した。

工場脇の石積みのドッグは、戦艦大和が建造を終え、艤装工事を行うときに係留されていたドッグとのこと。

 

現在は、海上自衛隊のイージス艦や補給艦、護衛艦などが修理のため係留されていたが、海軍工廠時代の名残をとどめながら、今では、最新のハイテク技術を駆使して信頼性が極めて要求されるジェットエンジン工場に生まれ変わっている姿に改めて感動した。

「一進一退」の景気動向の中で、一極集中が際立つ板金業界の昨今【メルマガ連携】

※この記事は、「Sheetmetal メールマガジン」No.15(2015年12月9日配信)からの転載になります。

 

経済産業省が11月30日に発表した10月の鉱工業生産指数(2010年=100、季節調整済み)の速報値は、前月を1.4%上回る98.8で、2カ月連続で上昇した。

産業用機械や自動車の生産が増えたが、中国の景気減速で輸出が落ち込んでおり、生産の基調判断は「一進一退」で据え置かれた。

 

GDPの6割を占める個人消費は、昨春のベースアップで改善の兆しが出るものと期待されたが、先行きへの不安感が増し、個人消費の伸びは小さい。

また、2割を占める民間設備投資に関して、企業の設備投資意欲は自動車業界や中小製造業を中心に堅調だが、中国経済や欧州経済をはじめ、世界経済の動向が定まらないことから、しばらく様子をみて決めたいという慎重派が多くなっている。

平成26年度補正予算で実施された「省エネ補助金」など、一部の設備投資に対する補助金が、平成28年度予算で復活すると報じられているために、補助金の動向が決まった段階で投資に踏み切るという企業経営者も多い。

 

機械メーカーの営業マンの話を聞いても、2015年度上期は補助金効果で予想以上に売上金額が伸びたが、下期は上期に比べ低調という。

補助金申請で、下期以降の投資計画を前倒しして、計画を先取りしたという事実もある。

前記したように平成28年度予算で新たに補助金枠が策定されるとの情報で、補助金が正式決定したら投資計画を実行するという考えの経営者も多い。

 

そんなわけで営業マンの多くが2015年度下期、場合によっては2016年度上期の売上も厳しい数字になる可能性があるとみているようだ。

たしかに、投資額の半分――営業外収入となるため、税金を払うと実質的には1/3――を補助金で賄うことができれば、企業としても効果が大きいので、予算決定を待って投資するという経営者の考え方も理解できる。

 

それにしても、補助金効果はあるものの、設備投資意欲を持っている中小製造企業が多いというのは心強い。

 

業界を眺めても、半導体製造装置など一部に仕事量の減少が見られるものの、全般的には2015年度は高止まりで推移している。

工作機械業界も、8月以降は前年同月比で2ケタ以上受注が落ち込んでいるが、それでも2015年の受注総額は1兆5,000億円弱と史上2~3番目の数字であり、2016年度の受注に関しても、強気の読みをしている。

そのため工作機械カバーなど、板金業界への発注量は、それほどは下がってはいない。

 

高齢化を迎えてヘルスケア産業――医療機器、健康機器産業、福祉機器など――は相変わらず好調で、業界全体ではこれからも年率4~5%程度の伸びが期待できるという見方が根強い。

それだけに板金業界への発注マインドは底堅い。

 

個別の業界別トレンドを見ると2015年度横ばいか、微減となっているが、その下げ幅は小さいという見方が大勢で、2016年度の板金業界は引き続き好調を持続する雲行きが強い。

 

しかし、トレンドは横ばいでも業界の中では優勝劣敗が顕著になっている。

事業継承者がいないため廃業に追い込まれる企業も増加している。

 

こうした中で最近顕著になっているのが、発注元のサプライヤーへの一極集中購買が目立っていることだ。

従来は、1社購買ではなく、必ず2社以上のサプライヤーとの競争の中で調達する、というのが大手発注元の調達戦略。

しかし、ここへきて目立っているのが発注元の開発・設計と共通のプラットフォームを構築して、試作段階からバーチャル試作に協力し、製造性を検証するとともに設計提案を行って、受注拡大を目指すサプライヤーが増えてきていることだ。

 

結果としてそうしたサプライヤーは、発注元から見ると欠くことのできないパートナーに位置づけられ、2社購買の常識を覆して、そのサプライヤーへすべてを丸投げする傾向も見られるようになっている。

 

さらに、発注側が個別のサプライヤーに発注手配を行って、納入されたパーツやユニットを組み立てる場合は、管理工数や組立工数がかかる。

そこで社内での工数を削減する目的と、横持ちのムダを排除する目的もあって、数社のサプライヤーにモジュール発注することで組立工数を削減する傾向も次第に顕著になっている。

 

その結果、パートナーとなって、モジュール調達に対応できる規模のサプライヤーの売上は、これまで業界の壁と考えられていた年商10億円を突破して、20億円、30億円といった売上レベルを達成する企業も増えている。

 

2016年も業界は目まぐるしく変化する時代となりそうだ。