5月は各業界団体の定時総会が開催される時期で、私も関連する鉄道車両、建設機械、自動車部品などの工業会が、定時総会後に催す懇親会に出席させていただいた。

安倍内閣も政権発足後2年半を迎え、アベノミクス効果で景気も好循環に働き始めている。

そのため、各工業会ともに2014年度の業績、そして今年度の業績見込みも前年度横ばいか、若干の右肩上がりで推移すると見込んでいることから、参加されている会員企業のトップの顔にも笑顔が溢れ、会場の随所で歓談する会員同士の会話からも笑い声が絶えることがなかった。

鉄道車両工業会では、来賓として出席された国土交通省の藤田耕三鉄道局長が、今年3月に開業した北陸新幹線、来年3月に開業予定の北海道新幹線など新幹線の経済効果について言及した。

鉄道事業の重要性を語り、鉄道車両の業界はこれからも堅調に推移すると挨拶され、出席者からも大きな拍車がわき起こったことからも、元気が伝わってきた。

建設機械工業会では工業会発足25周年ということに加え、建機出荷金額が2兆円超えとなったこと、国土強靭化をオールジャパンで進めようとする政府方針に対応して建機の内需が堅調に推移、2020年の東京五輪開催までは内需は高原状態が続くという判断が大半の出席者の共通認識としてあった。

ただ、ピーク期の出荷数の1/3にまで激減した中国の建機市場の不安定さや、国際的な資源価格――特に石炭需要の低迷などを背景に、マイニング市場の不安定さなどを懸念する声もあった。

しかし、総じて先行きには、出席者全員が明るい見通しを持っておられたようだ。

その中で、出席者が期待を寄せていたのが、来賓として出席された経済産業省製造産業局の黒田篤郎局長が挨拶で述べられた、建機工業会も参加して5月15に内に発足した「ロボット革命イニシアティブ協議会」の動向である。

建設・土木業界の人手不足は深刻で、建設・土木工事の省人化、合理化、自動化の推進、原発事故のように人が立ち入れない危険なエリアで活動できる、遠隔操作で無人で作業ができる建設機械の開発と、それによる新たな需要創造に期待が集まっていた。

ロボット革命イニシアティブ協議会には主要な業界団体やメーカーなど226社・団体・個人が参加。

政府主導で設立総会が開催され、懇親会には安倍首相も駆けつけ「新たなロボット大国のカギを握るのはロボットを大規模工場から経済社会の隅々にまで解き放つことだ」と挨拶。

ユーザーを含む“オールジャパン”体制で、世界一のロボット先進国を目指す。

それだけに建機業界もこの動向きに期待している。

日本経済は力強く回復してきており、株価や為替の動向もこれを後押ししており、これからの力強さにも期待したい。