2022年を展望する
主要業種別トレンド分析
2022年の景気は、設備財産業がけん引して持ち直す
個人消費の回復がカギ
太陽光発電でつくった電気を蓄えるハイブリッド型蓄電池システム（写真提供：㈱正興電機製作所）
設備投資を再開する動きが広がる
世界経済は2020年に新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）のパンデミックにより急激に縮小したが、2021年にはワクチン接種が広まり、各国の経済対策の効果もあって堅調に回復した。しかし、新興国や途上国での感染拡大によるサプライチェーンの混乱は継続している。さらに、ここへきて新たな変異株が出現したことにより、パンデミックを乗り越えられるのか、不透明感は依然として強い。
日本経済は輸出の増加が景気を下支えするほか、企業業績の回復が顕著な製造業を中心に、設備投資を再開する動きが広がっている。
2021年7-9月期の実質GDP成長率（2次速報値）は、前期比0.9%減（年率3.6%減）となった。夏場の新型コロナの感染再拡大を受けた緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の発令により飲食や対面型サービスの個人消費が引き続き低迷。半導体不足や東南アジアからの部品調達難によって、自動車産業などで大幅な減産となったことも影響した。
しかし、10月1日に緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が解除されたことをきっかけに、経済活動が一気に盛り上がった。停滞していたサプライチェーンも一部で回復の兆しが見られ、2021年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率で+6%台後半、2022年1-3月期は+5%以上と、高い水準になると予測されている。2021年度の経済成長率は+2.5%程度、2022年度は+3.0%程度と見込まれている。
GDPの53%を占める個人消費の動向がカギ
緊急事態宣言の解除後は、全国の新規感染者数も100人台で推移しており、感染拡大は落ち着きを見せている。家計の自粛ムードは緩和し、街の人出は確実に増え、航空機・新幹線を利用して国内を移動する人の数も大幅に増加している。
これまで抑制されてきた対面型のサービス消費は、今後、岸田内閣の景気刺激策にも支えられ、活発化が予想される。その結果、GDPの53%を占める個人消費が改善し、高い伸びが続くことで、2021年度後半から2022年にかけて景気を下支えすると考えられる。
12月9日に内閣府・財務省から発表された「法人企業景気予測調査（令和3年10-12月期調査）」を見ても、国内の景況判断指数（BSI）は、大企業全産業で、2021年10-12月期が＋22.0（大企業製造業は＋17.7）、2022年1-3月期が＋11.6（同＋11.2）、2022年4-6月期が＋9.3（同＋7.1）と、大企業がけん引するかたちで持ち直しが続く見通しとなっている。
しかし、感染力の強い新たな変異株が世界的に拡大するおそれもあり、国内では「第6波」がいつ起きてもおかしくない。感染拡大は株価や実体経済にも大きく影響し、インフレや供給制約が加速する可能性もあるため、先行きを楽観することはできない。
設備財産業が好調
こうしたマクロ経済の実態を反映して、板金業界と関連が深い14業種を選び、新春恒例の業種別トレンド分析を行った。2022年の販売額や出荷額に関しては一部、小誌編集部の予測数字が含まれている。
ほぼすべての産業で回復基調となり、中でも景気の先行指標といわれる工作機械、建設機械は好調が続くと見られる。半導体製造装置は、世界的な半導体の供給不足に対応し、半導体メーカーや製造受託企業が生産能力拡張へ向けた投資を加速させている。国際半導体製造装置材料協会（SEMI）によれば2021年の世界の半導体製造装置の販売額は初めて1,000億ドル（11兆円）を突破し、2022年はさらに成長する見通しだ。2022年の国内景気は、これらをはじめとした設備財産業がけん引して持ち直すとみられる。
工作機械
2022年は半導体不足解消で自動車関連の受注が回復
工作機械（国産分）の受注金額推移／一般社団法人日本工作機械工業会
日本工作機械工業会は2021年9月、2021年の受注見通しを年初の1兆2,000億円（前年比33.1%増）から1兆4,500億円（同60.8%増）に上方修正した。コロナ前の2019年と比べても17.9%増となる。上方修正の理由については、半導体製造装置の旺盛な需要、部品の需給逼迫を解消する動き、自動化・デジタル化投資の拡大などが挙げられた。
2021年11月の受注総額（速報）は、3カ月連続1,400億円超えの1,454億200万円、前年同月比13カ月連続増加となった。内需は前年同月比9カ月連続増加で、500億円に近い水準を維持している。補助金効果が引き続き見られているが、補助金以外での回復も進み、堅調が続く。外需は前月比3カ月ぶり減少、前年同月比13カ月連続増加で、2017年に次ぐ過去2番目の長さとなった。
2022年の受注に関しては、内需・外需ともに半導体不足が解消に向かうにつれて、自動車関連の受注が回復、設備投資が増えることが予想される。ただ、外需に関しては、米国政府が自国内で製造したEVにのみ補助金を支給する政策を検討しているなど、自国生産回帰への動きもみられており、注意が必要だ。
内需に関しては経済産業省・中小企業庁の補助金事業を使って装置やシステムを導入する動きが今年も引き続き需要を後押しするとみられる。こうしたことを受け、編集部では2022年の受注額は1兆6,000億円を見込んでいる。
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