建設機械／鉄道車両
「景気の好循環が始まった」という認識が広がる
日本建設機械工業会
建設機械の電動化、ICT建機、合成燃料への対応が課題
4年連続で過去最高の受注額を達成する見込みの日本建設機械工業会の賀詞交歓会では、本田博人会長（キャタピラージャパン社長）が、「能登半島地震からの復旧復興に全面的に協力したい」と力強く述べた一方で、展望についてはカーボンニュートラルに対応した電動化、人手不足に対応するICT建機など、省エネ・省人化へ向けた取り組みとその重要性について述べた。
来賓の経済産業省 製造産業局・伊吹英明局長は「2023年は民間の設備投資額が100兆円を超え、賃上げも産業界平均で3.5%を達成、景気は好循環サイクルに入りかけている。2024年はこの流れをたしかなものとしなければならない。そのために、建機業界もサプライヤーを巻き込んで、好循環を継続して賃上げを実現していただきたい」と述べるととともに、「電動化を進めつつ、今あるエンジンを合成燃料やバイオ燃料で有効活用するなどの取り組みも進めていただきたい」「加えてDX化への取り組みとして遠隔操作など、ICT建機の開発にも積極的に取り組んでいただきたい」と挨拶した。
懇親会の会場では好調な業況を反映して、建設機械メーカー、サプライヤーともににこやかに懇談していた。
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