CN投資促進税制・DX投資促進税制
税理士 毛塚勝貴
中小企業においてもCO2排出量の削減は避けて通ることができない課題となりつつあります。
近年、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルを目指すグローバル大企業が増加しており、すでに一定割合の企業は、海外の取引先から脱炭素化の方針への準拠が求められています。国内大手企業においても主要部品メーカーなどの取引先にCO2排出量の段階的な削減要請を求めており、これを受けて、将来的にはCO2排出量の削減が下請け企業の選別につながることが予想されます。
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