令和6年度税制改正に関するその他要望
税理士 毛塚勝貴
1．交際費関係：接待飲食費の5,000円基準の引上げ
厚生労働省は令和6年度税制改正要望で、交際費課税における「接待飲食費の5,000円基準」の引上げを要望しました。
「接待飲食費の5,000円基準」とは、接待飲食費の額が1人あたり5,000円以下であれば、税務上の交際費等から除かれ、会議費等として損金算入が可能となる区切りの基準です。食材の高騰、電力費の高騰、さらに人手不足による人件費の高騰などにより、飲食店においても飲食代の値上げが必須となり、現行の5,000円基準では物価高の現状に合致しないというのが引上げ要望の理由です。
併せて、コロナ禍の影響で接待需要が落ち込んだ飲食業界の経営を、上限金額の引上げで側面支援するという狙いもあります。
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