金融機関に特化した業務用システム什器で発展
イタリア製ラミネート鋼板の採用で品質向上とコスト削減
株式会社 秀光
金融機関店舗のレイアウト、什器デザイン、製造と施工のエンジニアリングを同社が主導して行った事例
木工・板金・アルミプロファイルを1カ所で加工
取締役・テクニカルディレクターの佐久間悠太氏
㈱秀光（しゅうこう）は神奈川県川崎市に本社・工場をもつ業務用システム什器メーカー。創業は1941年、製造会社ではなく、家具のデザイン会社として発足した。
1947年、デザインにこだわり、質感を備えたアイデアをカタチにするため、川崎に工場を設立、高級木工家具の製造をスタートした。1950年には、それまで外注していた板金工場を吸収合併、鋼製家具の製造を手がけるようになった。さらに1992年にはアルミのプロファイル加工を内製化。現在は中核商品であるシステム什器の製造に必要な木工・板金・アルミプロファイルの3つの工程を川崎の塩浜工場内で一貫して行っている。
金融機関に特化したシステム什器で発展
同社の最大の強みは「デザイン提案力」「アイデアをカタチにする生産設計力」、そして「自社工場での一貫生産力」が融合した総合力だ。
工場設立当初は戦後間もない頃で、木製家具が中心だったこともあり、銀行・官公庁の役員室やホテル、ゴルフ場のクラブハウス、企業の研修施設などに使われる高級木工家具を中心に手がけていた。その後、得意先の銀行から「これからの金融機関店舗の什器は、移転・改装に柔軟に対応するため、“移設”できるようにする必要がある」と指摘を受けたことから、金融機関に特化したオーダーメイド什器の研究開発に取り組みはじめる。そして移動組立式のシステム什器、間仕切り、内装建材（床・壁・天井）を開発、全国の金融機関へ提案するようになり、金融機関向けデザイン・オフィス設計・什器専門メーカーとして発展していった。
その後、企業戦略に対応して簡単に移設できる組立式の什器や間仕切りは、一般企業のオフィスや小売店舗でも求められるようになっていった。同社のマーケットは今や、金融機関店舗だけでなく、公共施設、研究施設、医療機関、教育機関、一般企業、ショールーム、小売店舗へと広がっている。案件数でみると年間400店舗を手がけており、強みのある金融機関店舗に関しては国内シェア約40%、ATMウォールに関しては70%を達成している。
左：2016年にまとめて導入した2台のパンチングマシンEMZ-3510MⅡ（手前）とEM-2510MⅡ（奥）／右：曲げ角度補正システムBi-J付きのベンディングマシンHDS-1303NT
欧州企業との交流が差別化につながる
欧州―特にイタリアの先進的な技術を積極的に採用していることも、同社の強みにつながっている。
佐久間修介社長は、家具の本場であるイタリアの家具メーカーや素材メーカーと盛んに技術交流を行い、優位性を見出した技術は迷わず採り入れてきた。子息の佐久間悠太取締役・テクニカルディレクターは、20代の5年間、イタリアのシステム家具メーカーの組立工程に勤務し、帰国・入社後は佐久間社長の路線を受け継いで、イタリアをはじめとする欧州企業との連携を深めている。
現在では、欧州の著名な家具メーカーであるユニフォー社（イタリア）、テクノ社（同）、アルペール社（同）、フリッツ・ハンセン社（デンマーク）などと技術交流を行い、間仕切りなど一部の製品の加工は、技術認可を受けることでライセンス生産を行っている。
素材についても、高硬度でデザイン性が高いメラミン圧縮パネル「ブラックコア」、あらかじめ表面にメラミン化粧板が圧着されている植林ポプラのパーティクルボード「エコパネル」、メッキを使わず研磨と電解着色によりステンレスのような光沢をもったアルミプロファイルなどをイタリア、ドイツ、スイスから輸入して製品に採り入れている。
中でも力を入れているのが、同社が日本での独占販売契約を結んでいるランプレ社（イタリア）のラミネート鋼板の採用だ。佐久間悠太取締役はランプレ社のラミネート鋼板を使用する意図について、次のように語っている。
組立作業中のATMウォール。すべてイタリア製ラミネート鋼板を使用している
ラミネート鋼板の加工サンプル
ラミネート鋼板を使用した製品。
会社情報
- 会社名
- 株式会社 秀光
- 代表取締役
- 佐久間 修介
- 本社
- 神奈川県川崎市幸区堀川町580
ソリッドスクエア東館5階
- 塩浜工場
- 神奈川県川崎市川崎区塩浜3-24-2
- 電話
- 044-543-5320（本社）
- 設立
- 1947年（1941年創業）
- 従業員数
- 130名
- 事業内容
- 家具製造販売および内装工事／金融機関店舗のコンサルティング・企画・デザイン・設計・什器製作・施工／オフィス設計、オフィス什器の設計・製作／小売店舗の設計・施工、小売店舗什器の設計・製作
つづきは本誌2017年1月号でご購読下さい。