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高度コア技術を基盤としたワンストップサービスを展開

サーボプレス3台を連結したタンデムラインと自社製洗浄装置で車載用モーターケースの新規立ち上げに成功

髙橋金属 株式会社

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画像:高度コア技術を基盤としたワンストップサービスを展開サーボプレスSDEW-3025×2台とSDE-3030をトランスファー装置で連結したタンデムライン。車載用モーターケース(ZAM・板厚2.3㎜、1.6㎜)の生産に対応する。当初は大型トランスファープレスによる加工を想定していたが、ダウンサイジングと工程分割により、短期立ち上げ・安定品質加工などのメリットが生まれた

「部品加工事業」と「環境商品事業」の2本柱

画像:高度コア技術を基盤としたワンストップサービスを展開代表取締役社長の髙橋康之氏

髙橋金属グループの中核企業である髙橋金属㈱は「部品加工事業」と「環境商品事業」の2事業を展開している。

「部品加工事業」では、金属プレス加工、金型製作、板金加工、パイプ加工、溶接、組立・アセンブリーを手がける。同事業は、髙橋金属本体、中国・蘇州の現地法人、板金・バネ加工を手がけるグループ企業と合わせ、グループ売上全体の約70%を占めている。

「環境商品事業」は、電解イオン水による工業用洗浄技術を活かした自社商品の洗浄装置やクーラントシステムの開発・設計・製造・販売・保守を手がける。同社の特許技術である電解イオン水による洗浄技術は、国内外の大手電機メーカーや大手自動車部品メーカーから高く評価され、アジア市場を主とする海外需要の取り込みに成功。同事業の売上高は、国内生産分(輸出含む)がグループ売上全体の10%前後、中国・蘇州の現地法人が5~6%、タイの現地法人が2%程度、合わせて17~18%となり、業績はこの7年間で2倍以上に成長している。今後は、アジア市場を主戦場としながら、北米市場の開拓も強化していこうとしている。

  • 画像:高度コア技術を基盤としたワンストップサービスを展開同社の「高度コア技術」の代表格「サーボプレスの可変速度制御と電解水による三次元反射鏡加工」により製作された「超精密三次元反射鏡」(リフレクター)
  • 画像:高度コア技術を基盤としたワンストップサービスを展開ナックルリンクプレスPDL-400(右)で加工された自動車向け機能部品(左)。絞り・板鍛造・型内ねじ転造(写真は転造加工前)を1ストロークで完結させている

高度コア技術を基盤としたワンストップサービス

「部品加工事業」はさらに「塑性加工事業」(板金・パイプ加工)、「プレス事業」(プレス・金型)、「完成品事業」(組立・アセンブリー)の3事業に分かれ、それぞれが3つの工場棟に展開。「1工場1事業」に集約し、ミッションを明確化することで、各事業がコア技術を開発しながら専門性を高めている。それと同時に、事業横断的に個々の高度な加工技術を連ね合わせ、グループ内外のネットワークを活かしながら、設計・調達・加工・組立・輸送・メンテナンスに対応するワンストップサービスを提供することで、競争力を高めている。

「塑性加工事業」「プレス事業」は、産業機械・建設機械・農業機械用小型エンジン、造船用大型エンジン、建設機械用発電機、コージェネレーションシステムやヒートポンプを含むエネルギーシステム、自動車部品、環境機器、OA機器など、幅広い業種を手がけている。

組立・アセンブリーまで行いOEM供給する「完成品事業」は、「部品加工事業」の売上全体の23%を占めている。同社はこれまでもマッサージ器などの健康器具や病院の配膳車、携帯発電機、太陽光発電パネルなどのOEM生産を手がけてきた。2007年度からは「戦略的基盤技術高度化支援事業」(サポイン事業)などを活用することで個々の加工技術を深化させつつ、総合力を活かしたワンストップサービスの提案を強化。環境・エネルギー・医療・介護・食品といった成長分野の新規開拓に取り組み、今期からは新たに高級調理器具やAI家電、プラント関係などの新商品を立ち上げていく計画だ。

  • 画像:高度コア技術を基盤としたワンストップサービスを展開滋賀県長浜市にある髙橋金属㈱。同社が製作したリフレクターが自社のLED照明の反射鏡として使われている
  • 画像:高度コア技術を基盤としたワンストップサービスを展開サーボプレス3台のタンデムラインは、自社製品の電解イオン水洗浄装置(写真)と直結している

会社情報

会社名
髙橋金属 株式会社
代表取締役社長
髙橋 康之
住所
滋賀県長浜市細江町864-4
電話
0749-72-3980
設立
1958年
従業員数
260名
事業内容
精密金属プレス部品製造/精密鈑金部品製造/電気機器、産業機械組立/プレス金型の設計・製作/金属パイプ加工/環境関連機器の開発・製造・販売
URL
http://www.takahasi-k.co.jp/

つづきは本誌2017年3月号でご購読下さい。

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