ベトナム人の高度外国人材を22名採用
ダイバーシティ経営で人手不足を解消
田中産業 株式会社
外国人労働者の受け入れ拡大政策
政府は、単純労働に従事する外国人にも幅広く門戸を開く改正入国管理法が4月1日に施行されるのにともない、外国人労働者の受け入れ拡大に関する基本方針を発表した。今後5年間で介護など14業種に最大で34万5,150人の外国人受け入れを想定している。地方に配慮して、賃金の高い大都市圏への集中を防ぐ考えも打ち出した。
受け入れ対象となる外国人労働者の新たな在留資格として「特定技能」を2段階設けている。「1号」の在留は家族の帯同は認められず、通算で5年が上限。それに対して、熟練技能を持つ「2号」は更新可能で家族を呼び寄せることもできる。
分野別運用方針では、実施から5年間の業種ごとの上限数を明示している。それによると、介護が6万人と最も多く、調理や接客など外食業が5万3,000人、建設業が4万人とされた。雇用形態はフルタイムの直接雇用が基本だが、農業と漁業では派遣も認められる。
製造業の3業種(素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業)は製造現場で従事する業務の多くが共通していることから、技能水準および評価方法等を統一し、「製造分野特定技能1号評価試験(仮称)」として共通の評価試験を実施するとしている。
これによって金属加工業界の人手不足が緩和されるかは不明だが、小誌の「新春アンケート調査」などの結果を見ると、入管法改正を受けて外国人労働者を「現状以上に雇用する」と回答した企業の割合は高い。
高度外国人材の活用
そんななかで、従業員の半数がベトナム人、そのうち22名はベトナムの工科系大学を卒業し、高度な専門知識を備えた「高度外国人材」として採用しているのが、静岡県三島市にある田中産業㈱である。
高度外国人材は、高度な専門的知識や技術を有する人材。2012年から高度外国人材に対してポイント制を活用した出入国管理上の優遇措置を講ずる制度が導入されたことから、採用する企業が増えている。
田中産業では、2010年から高度外国人材を雇用しており、同年に入社した1期生のなかからは課長職として部下を管理する人材も育っている。
会社情報
- 会社名
- 田中産業 株式会社
- 代表取締役
- 田中 公典
- 住所
- 静岡県三島市長伏155-33
- 電話
- 055-977-1836
- 設立
- 1956年
- 従業員数
- 60名(グループ全体で120名)
- 事業内容
- 業務用空調・冷暖房機器、ロッカー・スチール家具、工作機械の板金製品、パイプ加工、粉体焼付塗装、アセンブリー、海外調達
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