5Gをめぐる市場動向と将来展望（その2）
5Gを支える富士通の取り組み
DXを支えるコネクティビティーの最適化を目指す
富士通 株式会社
2019年7月からNTTドコモ向けに納入を開始した富士通の①5G基地局制御装置と②5G無線装置
情報処理能力が飛躍的に拡大する5G
5Gとは、次世代移動通信システムである第5世代移動通信システムの略称。2019年から世界各地で実用化が始まり、日本でも2020年春からモバイル通信事業者4社が商用サービスを本格的に開始する。
移動通信システムは、約10年ごとに世代交代を繰り返してきた。1G（アナログ方式）が1970～1980年代、2G（デジタル方式）が1990年代、3G（高速データ通信）が2000年代、4G（超高速データ通信）が2010年代と変遷してきた。4Gに移行した時点で、携帯端末で動画をストレスなく見られるレベルに達したが、5Gに移行すれば、通信速度は超高速の20Gbpsとなり、時速500㎞で高速移動中でも安定的な通信が可能となる。2時間の映画をスマートフォンなどの携帯端末にダウンロードする際も、約3秒で完了する。さらに、1㎢あたりの同時接続端末数は4Gの10万台から100万台になり、機器間の通信も数ミリ秒以内の低遅延通信が可能となるなど、情報処理能力が飛躍的に向上する。
また、5Gは大量のデータを高速でやりとりする自動運転、IoTといった産業分野での恩恵が大きいと考えられている。そこで、通信事業者以外の企業や自治体が提供するプライベートな5G ― 「ローカル5G」にも関心が集まっている。
無線通信規格の変遷
5Gの3つの特長
官民一体で2030年頃には6Gのサービス開始を目指す
課題は、現時点では特定地点で高速通信ができるということ以外に、5Gでなければ実現できないキラーアプリ、キラーユースケースがないことだ。しかも、5G対応のスマートフォンが10万円から20万円と高額に設定されていることもあって、本格的に普及するのは2022年以降との見方もある。
一方、NTTドコモは、2030年頃のサービス提供開始を目指し、「6G」に関するホワイトペーパーを公開した。その中で、5G evolutionならびに6Gにより期待されるさまざまなユースケース、目標性能、技術要素などの技術コンセプトをまとめている。さらに、総務省は今年1月、6Gの実現を見据えた総合戦略を今夏までに取りまとめると発表した。大臣直轄で官民が参加する研究会を立ち上げ、2030年頃の6Gの実用化に向けた議論を開始する。世界各国で6G開発競争が始まる中、5Gで出遅れた日本が巻き返しに乗り出そうとしており、今まさに5G、6Gがヒートアップし始めている。
これから5G、6Gによってどんな世界が拓けてゆくのか。また、産業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）の将来像と、板金業界にどのような影響がもたらされるのか ― 情報通信分野の国内トップ企業、富士通㈱の5Gへの取り組みと今後のビジネス展開について話を聞いた。
富士通に寄せられた5G関連の問い合わせ（業種別割合）
ローカル5G/プライベートLTEの優位性
会社情報
- 会社名
- 富士通 株式会社
- 代表取締役社長
- 時田 隆仁
- 住所
- 神奈川県川崎市中原区上小田中4-1-1（本店・川崎工場）
- 設立
- 1935年
- 従業員数
- 13万2,138名（2019年3月31日現在）
- 事業内容
- テクノロジーソリューション、ユビキタスソリューション、デバイスソリューション
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