板金業界に地殻変動
事業継承、M&A、Win-Win連携、ダイバーシティ対応など目まぐるしく変化
『Sheetmetal ましん&そふと』編集主幹 石川 紀夫
公共展に多くの板金企業が出展
6月20日から22日にかけて東京ビッグサイトで開催された「日本ものづくりワールド」を取材しました。
中国・タイ・ベトナム・台湾など海外の板金企業も出展し、国内回帰が目立つ製造業界にあって、日本の仕事の受注を目指して、国内外の板金サプライヤーが自社の強みをアピールしていました。
ただ、日本の出展者のなかには、半導体製造装置、工作機械、食品機械といった好調業種のお客さまから、生産能力を上まわる受注を受けており、「展示会に出展して新たな引合いをいただいても、お客さま納期に間に合わせることが難しい」と述懐される企業もありました。
さらに、「オーバーフローした仕事を横請けでやってもらえる同業者を探しにきた」「自社の弱みを補完して、Win-Win連携ができそうな異業種企業を見つけようと思っている」と、喫緊の課題解決の糸口を見つけるために出展している企業や、「どこかM&Aできそうな企業を紹介してもらえないか、探りにきた」とおっしゃる企業もあり、少なくとも業界全体が活況で、繁忙感のあることはよくわかりました。
倒産企業の3倍弱の休廃業企業
帝国データバンクの発表によると、中小・零細企業を中心に後継者難や代表者の高齢化が深刻化しており、倒産に至らないまでも事業継続を断念し、「休廃業・解散」を選択する企業が倒産企業の3倍弱で推移しているようです。
発表資料によると、2017年（1～12月）の「休廃業・解散」は2万4,400件。前年（2万4,957件）を557件（2.2%減）下まわり、2年ぶりの前年比減少となっています。しかし、「休廃業・解散」は「倒産」に対して2.9倍にのぼり、2倍を超えるのは8年連続となっています。
代表者年齢別件数・構成比ともに、前年に比べ「70代」と「80歳以上」の2区分で増加しており、「70代」以上が全体の40.0%以上を占め、高齢代表者の「休廃業・解散」が増加しています。
都道府県別にみると最も多かったのは「東京都」の2,815件。以下、「北海道」（1,408件）、「大阪府」（1,295件）、「愛知県」（1,238件）、「神奈川県」（1,163件）と続いており、企業数が比較的多い都市圏で「休廃業・解散」が多い状況に変わりはありません。
つづきは本誌2018年8月号でご購読下さい。