特集2

板金業界のコロナショック度 ― 「新型コロナウイルス感染拡大にともなう緊急アンケート調査」

85%の企業が「売上・受注減」と回答

4-6月期の売上高は前年同期比「減少」が80%超え ― 影響本格化

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「新型コロナウイルス感染拡大にともなう緊急アンケート調査」を実施した。これまで取材で訪問した企業などから500社を抽出してアンケート調査への協力を依頼、期限までに回答があったのは144社(回答率28.8%)だった。

アンケート調査を実施したのは4月18日から4月24日までの7日間。この時期は、4月16日に政府が緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大した直後。4月18日には新型コロナウイルス(以下、新型コロナ)の感染者数(クルーズ船の乗客乗員を除く)が累計1万人を超え、4月24日には岐阜・愛知など5県で県立学校の休校措置の延長を決定するなど、収束の道筋が見えない状況だった。

結果を見ると、4-6月期の売上高が前年同期比で「減少」するとの回答が80%を超え、新型コロナの影響による業績の落ち込みが4-6月期から本格化する傾向が見て取れた。また、時差出勤やテレワークが馴染まない中小製造業の製造現場における感染予防の工夫、事業継続へ向けた取り組みなどが寄せられた。

以下、集計結果を報告する。

Q1 新型コロナの感染拡大にともなう事業への影響について。

画像:85%の企業が「売上・受注減」と回答

88.2%が「影響あり」と回答

「すでに影響が出ている」と回答した企業が59.7%を占めた。「今後影響が出る見込み」(1カ月以内・3カ月以内・半年以内)と合わせると88.2%が、企業活動に影響があると回答した。「わからない」(7.6%)も合わせると、95%超が影響を懸念していることになる。

「当面、影響はないと思う」との回答は4.2%にとどまった。影響はないと回答した企業の主要業種は建築・インフラ系が目立つが、同じ業種でもQ3、Q4で売上の大幅減を見込んでいる企業もあり、地域・業種の有意な偏りは見られなかった。

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