人材育成
「働き方改革」のカギは人材育成による生産性向上
2050年には生産年齢人口は30%減
少子高齢化の影響で、日本の生産年齢人口（労働力人口、15歳～64歳）は総人口を上まわるペースで減少している。2016年公表された将来推計人口によれば、生産年齢人口は2015年の7,629万人から2050年には5,275万人と、35年間で30%超も減少する。さらに2065年には4,529万人と、50年間で40%超も減少する（図1）。
この人口減少時代を乗り越えるために、企業にとって「優秀な人材の確保・定着」は喫緊の課題となっている。優秀な人材を確保し、定着させるには、長時間労働の是正、育児や介護と両立可能な柔軟な働き方を認めるといった「働きやすい環境づくりへの対応」が求められており、「働き方改革」に取り組む企業が増えている。
日本の生産年齢人口の推移（図1）
企業規模別労働生産性の推移
「生産性向上」と「人材育成」が課題
いまあらゆる業界で、長時間労働の是正が課題となっている。「働くこと」の比重が高いことによって、「生きること」そのものに弊害が生まれてきている現状がある。そして企業は、業績を落とさずに労働時間を減らす工夫を余儀なくされている。
この課題の解決策は、「生産性向上」と「人材育成」にほかならない。労働時間を減らすからといって、業績を落としても良いという企業はない。むしろ、いまのようなデジタル変革期を迎えた混乱期では、組織の変革に取り組みながら新しい成長事業を構築するという難しい課題に向き合いつつ、労働時間を減らさなくてはならない。
人材開発支援助成金（平成30年度）の概要
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