支援制度
令和元年度補正予算「ものづくり補助金」の概要
制度変更に注意 ― 通年公募、実効性担保、過去3年以内の受給者の減点措置など
令和元年度補正予算「ものづくり補助金」のイメージ
「中小企業生産性革命推進事業」に3,600億円
1月30日、令和元年度補正予算が政府案どおり成立した。中小企業関連予算としては、「中小企業生産性革命推進事業」の予算が3,600億円で、各種報道によると「年1,200億円ずつ、3年間かけて支出する方向」（朝日新聞、2019年12月2日付）と見られる。なお、平成30年度第2次補正予算は単年支出で1,100億円だった。
「中小企業生産性革命推進事業」とは、「ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業）」「持続化補助金（小規模事業者持続的発展支援事業）」「IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）」の3大補助金をひとつにまとめたものである。平成30年度第2次補正予算でまとめられ、令和元年度補正予算にも引き継がれたかたちだ。
この3大補助金に加えて、「先進事例や支援策の周知・広報」「相談対応・ハンズオン支援」も予算に組み込まれている。
以下、1月20日に公告された事務局の公募要領から、今回の「ものづくり補助金」の特徴・変更点をまとめる。なお、3月中には補助金の公募が開始するとみられるが、その時点で内容が一部変更になる可能性がある。
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