2018年を展望する
新春アンケート調査
業績の改善が鮮明に
企業間連携によるワンストップ対応を目指す傾向／最大の懸念は少子高齢化・人口減少
2017年の日本経済は、内需は政策効果、外需は世界経済の景気回復を背景に、ゆるやかな上昇基調が続き、板金業界でも業績の改善が顕著になっている。その一方で人手不足が深刻化、「働き方改革」による雇用環境の変化が進むなかで、IoT・ロボット・AI・ビッグデータなどを活用した第4次産業革命への関心が高まりをみせ、労働生産性の改善を進める動きが目立っている。
こうした環境の変化に日本の板金業界は今どのように対応しようとしているのか―小誌では、恒例の「新春景気見通しアンケート調査」を11月下旬に実施した。
今回は、従来の質問項目を見直し、「2022年までの景気見通し」といった中期的な展望や、「自社の強み」「働き方改革」といった項目を追加した。昨年追加した「IoT」「事業継承」「人手不足」「ワンストップ加工」といった設問も、継続して盛り込んだ。
小誌の定期購読者と、これまで取材で訪問した企業のなかから無作為に420社を抽出し、電子メールによりアンケート調査を行った。期限までに回答があったのは168件だった。
結果をみると、2018年の国内景気は「2017年より好転する」との回答が過半数を占めた。5年後（2022年）までの国内景気も、悲観的な見方は少なかった。「ワンストップ対応」や「企業間連携」などに対する関心は編集部の想定以上だった。「IoTによって実現したいこと」の輪郭もはっきりしてきた。
以下、集計結果と、そこから読み取れる業界トレンドをまとめた。
Q1 2018年の国内景気の見通し
「好転」が倍増 ― 業績改善が顕著
「2017年より好転する」が前回比29.1ポイント増の50.6%となり、全体の半数以上を占めた。板金業界全体で受注環境の改善が顕著になっている。
一方、悲観的な回答 ― 「2017年より悪化する」は3.7ポイント減の6.0%、「見通しがつかない」は14.6ポイント減の4.8%と大幅に減少。昨年までの停滞感・不透明感が払拭され、全体的に上向き基調となっている。
つづきは本誌2018年1月号でご購読下さい。