2017年を展望する
新春アンケート調査
企業体質の強化に取り組む
IoTへの関心が高まり、企業連携も加速／“人財”の確保・育成への意識も高い
Photo：㈱大島（兵庫県三木市）
2016年の日本経済は緩やかな回復が見られたものの、板金業界では横ばい～減収減益との見込みが多くなっている。また海外では、英国のEU離脱に加え、米国の第45代大統領にドナルド・トランプ氏が確定したことで不透明感が強まっている。
その一方、製造業では、生産性向上、生産プロセスの最適化、工場の見える化、予防保全などを実現する「IoT」への関心が高まり、日本の中小製造業も対応を迫られつつある。
こうした業界を取り巻く環境の変化に、日本の板金業界はどのように対応しようとしているのか ― 小誌では、恒例の「新春景気見通しアンケート調査」を11月下旬に実施した。今回は、従来の質問項目を見直し、「IoT」「事業継承」「人手不足」「ワンストップ加工」といった業界が現在直面している課題に関する項目を追加した。
小誌の定期購読者と、これまで取材で訪問した企業の中から無作為に420社を抽出し、電子メールによりアンケート調査を行った。期限までに回答があったのは186件だった。
集計結果をみると、米国の動向への注目度が高まり、景気については「見通しがつかない」との回答が倍増するなど、不透明感が強まっていることがわかった。その一方、回答のあった企業の代表者の年齢では30代・40代が半数近くを占め、回答も前向きで意欲的なものが多かった。今後3年間で検討している設備投資対象としては「工場拡張」が最多となり、規模の拡大を目指す傾向もうかがえた。「IoTに関心がある」「異業種連携に関心がある・すでに連携している」との回答はいずれも75%を超えた。
以下、集計結果と、そこから読み取れる業界トレンドをまとめた。
Q1 2017年の国内景気の見通しについて
「見通しがつかない」が倍増
「見通しがつかない」が前回比11.1ポイント増の19.4%となり、全体の1/5を占めた。Q2とも関連するが、昨年11月の米国大統領選でトランプ氏が勝利したことが大きく影響している。「その他」としても「米国次期大統領トランプ氏の言動（政策）による」「トランプ米国次期大統領の動向により日本にどのような影響が出てくるのか読みづらい」とのコメントが寄せられた。
それ以外の回答項目は軒並み微減となったが、傾向としては昨年と変わらない。「現状と変わらない横ばいが続く」が48.4%で最多となり、停滞感が続いている。
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