EHEDG認証取得が日本でできる取り組みをスタート
天候不順・自然災害といった外的要因が食品機械の導入マインドにも影響
一般社団法人 日本食品機械工業会 会長 海内 栄一 氏（花木工業 株式会社 代表取締役社長）
日本食品機械工業会の海内栄一会長
世界の人口は現在73億人、2050年には98億人になると予測されている。2018年以降、世界の食品需要は新興国地域の所得水準向上、人口増加を背景に、年平均5%程度の成長が続くと見込まれている。
それにともない食品を加工する食品機械の需要見込みも拡大しており、世界の食品飲料加工機械市場は2018年の554億3,000万ドル（6兆1,000億円）から、5年後の2023年には744億4,000万ドル（8兆2,000億円）になると予測、年率6.1%で成長すると見込まれている。成長の主な要因としては、新興国における加工食品への需要が拡大することが挙げられている。一般社団法人日本食品機械工業会（以下、日食工）のまとめでは、食品機械の販売額は2017年に5,762億円、前年比10.5%増と大きく伸びた。
日本は世界の食品機械市場の10%程度を生産する主要国だが、食品機械メーカーの大半は年商が10億円に満たない中小企業のため、国際化への対応が遅れている。国内では人口減少に歯止めがかからず、口数が減る傾向にあるため、食品機械業界が今後も発展するためには、人口増加の著しい新興国地域への輸出を拡大しなければならない。
日食工の統計によれば、2017年の輸出額は398.4億円、輸出比率は6.9%と10%にも満たない。そのため、輸出拡大が大きな課題となっている。
その一方で、食品機械は、コスト削減や効率化・省力化を追求しつつ、絶えず「サニタリー設計」に対応した技術革新が求められる。「食の安全・安心」という基本を堅持しながら、食に関わるビジネスの新たな領域を切りひらき、多様化する消費者ニーズに対応することが求められている。
そこで、今年5月に日食工の会長に就任した海内栄一氏（花木工業㈱・代表取締役社長）に業界の課題である「食の安全･安心」への対応、輸出拡大について話を聞いた。
猛暑・豪雨・台風・地震が引合いに影響
― 2017年の食品機械の販売額は前年比10.5%増の5,762億円でした。今年は6,000億達成が現実味を帯びていますが受注動向はいかがですか。
海内栄一会長（以下、姓のみ） 2018年度第1四半期（4-6月期）は前年同期比4.0%台の伸びで、勢いがありました。ところが7〜8月は集中豪雨・台風・地震といった自然災害が多く、しかも猛暑が続いたことにより、消費者の購買意欲が落ち込み、外食への足も遠のきました。
アウトドア・外食が伸びないと、食品機械の顧客である食品加工メーカーの投資マインドや外国人旅行者のインバウンド効果にも少なからず影響が出ています。食品加工メーカーのなかには、設備計画を先送りする傾向が見られ、ネゴがきびしくなったという声も聞いています。
下期になると災害復旧も進み、訪日外国人も増えてくると思います。報道によれば中国の国慶節に合わせた連休中、中国の方々が訪れてみたい国の第1位が日本だったということです。秋の観光シーズンに入れば、消費者の「食」に対するマインドも好転し、期待が持てると思います。
今年は年間を通すと前年比横ばいか微増、6,000億円達成はちょっときびしくなったと感じています。後半の商談に期待したいところです。
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