サニタリー設計に対応する食品機械メーカーの板金トレンド
食品機械の国内販売額は2年連続で5,000億円超
人手不足や「働き方改革」の影響で自動化要求が高まる／安定成長の継続に期待
食品機械の国内販売額は2年連続で5,000億円超
「FOOMA JAPAN 2017」開催
アジア最大級の「食の技術」の総合トレードショー「FOOMA JAPAN 2017」（2017国際食品工業展）が6月13日から16日までの4日間、東京ビッグサイトで開催された。主催は一般社団法人日本食品機械工業会（以下、日食工）。今回は東京ビッグサイトに新設された東7～8ホールを加えたことで会場面積が約1.3倍に拡大。出展者数は過去最多の789社（前回比103社増）、会期中の来場者数は10万411人（前回比6.3%増）となるなど、これまでで最大級のFOOMA JAPANとなった。
日食工によると、食品機械の国内販売額は2011年以降右肩上がりで推移。2015年の国内販売額は5,175憶円、2016年は前年比0.7%増の5,214億円となり、2年連続で5,000億円の大台を超えている。
食品機械の販売額推移／一般社団法人日本食品機械工業会
訪日外国人の増加が“食”の需要増に貢献
中・長期的には、日本の国内総人口は減少していく。食に対する需要の減少が見込まれる中で、訪日外国人の増加が“食”の需要を下支えしている。宿泊施設やレストランなどでの飲食需要の増大が、食品を加工するための食品機械の需要増加につながっている。
JNTO（日本政府観光局）の推計によると、4月の訪日外客数は前年同月比23.9%増の257万8,900人。単月では初めて250万人を超え、過去最高を記録した。4月までの累計値は同16.4%増の911万6,000人で、2016年実績の2,403万9,000人を上回ることが確実視されている。
一方で、1～3月期の訪日外国人旅行消費額については、9,679億円と、前年同期（9,305億円）に比べ4.0%の増加にとどまっている。訪日外国人１人あたりの旅行支出は14万8,066円で、前年同期（16万1,743円）と比べると8.5%減少している。昨年までの“爆買い”が減少するとともに、訪日外国人の消費需要に落ち着きがみられるなど、インバウンド効果が薄らいできている。
その一方、「中食」をリーディングするコンビニや食品スーパー向けの需要は伸びている。加工された料理をセントラルキッチンで冷凍し、PB（プライベートブランド）食品として販売するコンビニや、揚げ物やお惣菜を素材から店内で調理するコンビニが増えはじめている。こうした「中食」需要は、食品機械の需要増につながる要因となっている。
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