グローバル化が進むタイの板金業界
ASEAN地域統括本部としてアマダアジアパシフィックを設立
売上を5年で2倍に―アセアンテクニカルセンターも開設
ASEAN地域の事業を再編
㈱アマダホールディングス(神奈川県伊勢原市、社長:磯部任氏)は、10月をめどに、新たにASEAN地域統括本部、アマダアジアパシフィック(AAP)をタイに設立し、ASEAN地域でのアマダグループ全体の経営統合と戦略本部として今後のグループ活動を強化する。
その一環として、タイ国内にあるアマダグループの3事業3社(板金のアマダ、切削・プレス・研削のアマダマシンツール、溶接のアマダミヤチ)を1社に集約するとともに、ASEAN地域全体でも、グループ各社の活動を行う現地法人に再編する。
5年で売上を2倍にする
過去3年、アマダグループは毎年11%という高い成長率を実現してきたが、ASEAN地域の伸びは9%と、グループ全体の成長率よりも低かった。
これからの5年間でアマダグループは毎年4%の売上増を目指している。しかし、4%増という成り行きでは5年後の売上は3,600億円にしかならず、4,000億円達成を目指すためには、残りの400億円をどのように積み上げるかが大きな課題となっている。
そのひとつが、世界の製造基地として発展が期待されているASEAN。ASEAN地域は高い経済成長率が期待されているため、計画では6%成長を目指している。2015年12月31日にAEC(ASEAN経済共同体)が発足し、ASEAN域内の経済成長が加速すると期待されている。そのためアマダグループの中期計画ではASEAN地域での2015年度の売上高75億円を、5年後の2020年には2倍の150億円にすることを目標としている。
特に成長が著しいレーザ関連の売上を拡大するとともに、サービス、金型販売などのアフタービジネス強化を目指す。
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