親族外への事業承継（M&A）の支援策
税理士 毛塚勝貴
図③支援対象となる「所定のM&Aによる事業承継」のイメージ
中小企業経営者の高齢化が進んでおり、今後10年の間に、70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人になるといわれています。ところが、その半数以上の事業者が事業承継の準備を終えていません。この現状を放置すると、中小企業の廃業の増加により、地域経済に深刻な打撃を与えかねません。
平成30年度税制改正では、このような状況に対処するため、図①（贈与・相続）に掲げる「事業承継税制の抜本的拡充」が講じられることになりました。しかしながら、後継者が不在のため、事業承継を行うことができない事業者も存在します。このような場合、現経営者は事業譲渡等の方法により、他企業・親族外経営者等に事業の継続・技術の伝承等を託すことになります。
よって、第三者への事業承継を後押しするため、平成30年度税制改正では、さらに図②（売却・M&A）に掲げる「M&Aを通じた事業承継への支援策」が創設されることになりました。経営力向上計画の認定事業者が行う、所定のM&Aによる事業承継（図③：イメージ）については、その再編・統合の際に係る登録免許税・不動産取得税が軽減されます。
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