業界動向
電子情報産業の発展と競争力強化に向け、方針を発表
電子情報産業の課題に対する3つの取り組み
一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）は6月10日、任期満了にともなう代表理事会長の交代を発表した。新会長には日本電気㈱の新野隆会長が就任、任期は1年となる。
就任にあたり新野新会長は、今後1年の課題とそれに対するJEITAの取り組みとして、次の3つを掲げた。
ひとつ目の「デジタル産業の発展」については、産業横断での取り組みを推進する方針を示した。デジタル産業は成長分野であり、社会インフラを支える基盤システムを担う重要な産業であると位置付け、社会のあらゆる領域で進むSDx※への対応がJEITAの重要な役割になると述べた。
また、AIの活用が実証・試験段階から社会実装のフェーズへ移行しているとの認識を示し、今後はAIを活用して現実社会そのものを高度化していく取り組みが重要になると強調。特に製造や制御など現実世界の領域でAIを活用する「フィジカルAI」は、日本のデジタル産業が強みを発揮すべき分野だと指摘。リアルな現場データとデジタル技術を融合し、実世界で新たな価値を創出できることが日本産業の強みであり、競争力の源泉になるとの考えを示した。とりわけSDV※2は、日本産業で重要性が高まっており、開発競争も激化していることから特に重視していく必要があるとした。
※ SDx：Software-Defined EverythingまたはSoftware-Defined Anythingの略。ハードウエアを物理的に操作するのではなく、ソフトウエアを使って柔軟かつ動的に制御・管理する仕組みや概念。
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