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今春から5Gの商用サービスがスタート ― 基地局開設計画が加速

今春から商用サービスがスタートする「5G」（第5世代移動通信システム）に関連して、5G基地局を含む関連機器市場が拡大することから、板金業界からも熱い視線が向けられている。

5Gは従来の4G（2010年時点）に比べ、100倍のデータ通信速度、1,000倍のデータ容量、超低遅延、多数同時接続を実現できるといわれる。その特性を生かすことで、モバイル機器での超高精細リアルタイム映像伝送などはもちろん、自動運転、建設機械・農業機械の遠隔操作、遠隔医療など、さまざまな産業分野のありようが劇的に変わり、あらゆるものがつながるIoTの基盤としても期待されている。

2020年4月より、大手キャリア（携帯電話事業者）4社 ― NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンク、楽天モバイルの商用サービスがスタートする。5Gには、パブリックエリアでキャリアの公衆網に接続する「WANG5G」と、クローズドな空間でプライベートに利用できる「ローカル5G」があり、今春からスタートするのは「WANG5G」にあたる。導入当初は、現在利用している4G周波数帯のインフラをベースにエリアを確保しつつ、必要な場所に5G基地局を設置。当面は多くの既存ユーザーがいる都市部を中心に展開し、ニーズに応じてエリアを拡大することになる。

総務省が2019年4月に認定した5Gの基地局開設計画によると、大手キャリア4社は2024年度までに5G基地局を国内に約7万局、新規開設し、設置にともなう投資額は2024年度までに1兆6,000億円が見込まれている。これに対して政府は、5Gの普及に欠かせない基地局の整備を促進するために補助金や税制優遇などで支援、さらに20%程度の上積みを目指している。

さらにその後、各キャリアは基地局開設計画の大幅前倒しを相次いで発表。5Gの通信エリアの整備を急ぐ方針を打ち出している。

5G基地局の投資額は5年間で3兆円以上におよぶ

膨大な数の基地局が必要になる

4G/LTEまでは「人口カバー率」を高めることが求められてきたが、産業での活用が見込まれる5Gでは、人の住まない地域にも電波が必要になる。そのため、基地局が設置された区画の割合を示す「基盤展開率」という新基準が採用されている。

5Gが使用する電波の一部は、「ミリ波」と呼ばれる高周波数帯（28GHz）が用いられる。ミリ波の最大の特長は送信するデータの大容量化であり、5Gの大容量通信に適している。しかし、周波数が高くなるほど電波の性質としては「光」に近くなり、直進性が強くなる一方、遮蔽物を回り込む性質が弱くなる。また、大気中の酸素ガスや水蒸気による減衰が大きいため、遠方まで届きにくい。そのため、ミリ波のような高周波数帯を活用して高速・大容量通信を実現するためには、膨大な数の小型無線基地局を高密度に設置する必要がある。

キャリア各社は、大型の基地局（マクロセル）とは別に、電柱や街路灯なども活用しながら小型基地局（スモールセル）を市街地に設置し、緻密な5Gネットワークを構築しようとしている。現在、国内に設置されている4G/LTEの基地局は約57万局とされているが、5G基地局の場合、200万局以上が必要との試算もある。