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2024年度はさらに下方修正 ― 2ケタ減に

日本建設機械工業会は2月、「建設機械需要予測」を発表した（グラフ1）。これによると、2024年度通年の出荷金額（補給部品含まず）は2兆9,690億円（前年度比11%減）と予測。国内・輸出ともに減少に転じ、全体では4年ぶりに減少する。前回予測（2024年8月）から1,920億円（6.1%）の下方修正となった。

「国内」は9,325円（前年度比6%減）で、前回予測から425億円（4.4%）の下方修正となった。金利上昇にともなう設備投資意欲の低下などにより、レンタル向けの出荷が減少する。

「国内」の上期は、「トラクタ」が前年同期比4%増、「建設用クレーン」が同5%増となるものの、6機種が減少し、4,420億円（同6%減）と予測した。下期は「建設用クレーン」「油圧ブレーカ・圧砕機」の2機種が増加するものの、7機種が減少し、4,905億円（同6%減）と見込まれる。

2024年度通年の「輸出」は2兆366億円（前年度比13%減）で、前回予測から1,494億円（6.8%）の下方修正となった。主要地域（北米・欧州・アジア）などでの金融引き締めによる金利高止まりなどの影響で減少する。

「輸出」の上期は、主力機種である「油圧ショベル」が前年同期比28%減となるなど5機種で減少し、1兆222億円（前年同期比14%減）と予測した。下期は7機種で減少し、1兆144億円（同12%減）と見込まれる。

左：【グラフ1】建設機械の出荷金額推移／右：主要機種の国内生産台数推移

2025年度は横ばい ― 低調が続く

2025年度通年の出荷金額は、2兆9,714億円（前年度比±0%）と予測した。下期からゆるやかに回復に転じるものの、国内・輸出ともに前年並みで推移する。前回予測から2,319億円（7.2%）の下方修正となった。

「国内」は9,300億円（前年度比±0%）で、前回予測から414億円（4.3%）の下方修正となった。公共投資などに支えられ、横ばいと予測した。上期は、4機種が増加もしくは横ばい、5機種が減少で、4,393億円（前年同期比1%減）。下期は、6機種が増加もしくは横ばいとなり、4,907億円（同±0%）と予測した。

2025年度通年の「輸出」は2兆414億円（前年度比±0%）と予測した。金利が落ち着き、ミニショベルなどが増加に転じ、下期からゆるやかに回復する。上期は、2機種が増加もしくは横ばいで、1兆42億円（前年同期比2%減）。下期は、6機種が増加もしくは横ばいで、1兆372億円（同2%増）と予測した。