そこが聞きたい ― 税の話

「株式対価M&A」を促進するための措置の創設

税理士 毛塚勝貴

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企業間の国際競争が激化する中、産業構造の変革に対応するため、事業ポートフォリオの見直しなど、企業価値向上のための事業再編が重要な課題となっています。企業の機動的な事業再構築をはかるための一手として、M&Aは重要な手法です。

「株式対価M&A」は、自社の現金を使わずに他社を買収できるため、手元資金に余裕がない中堅企業や新興企業にとって、企業買収が行いやすくなるメリットがあります。改正会社法の施行にともない、改正税法では株式対価M&Aを促進するための措置が創設されました。

つづきは本誌2021年12月号でご購読下さい。

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