令和3年度税制改正 ― 中小M&A税制
税理士 毛塚勝貴
1.令和3年度税制改正大綱
自由民主党・公明党の両党は令和2年12月10日、「令和3年度税制改正大綱」を決定しました。法人課税関係では、研究開発税制の拡充、カーボンニュートラルやデジタルトランスフォーメーション（DX）に係る投資促進税制や繰越欠損金の控除上限の特例の創設、賃上げ税制および所得拡大促進税制の見直し、中小企業投資促進税制等や中小企業の軽減税率の特例の延長などが盛り込まれました。
注目すべき点は、中小企業が行うM&Aで、他社買収時に発生するかもしれない潜在的リスクを軽減するための準備金制度（中小M&A税制）の新設で、当該制度により株式等の取得年度において買収費用の一定割合を、税務上、損金に算入することが認められることとなります。
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