「2019年版ものづくり白書」
競争力強化に向けた4つの方策に目を向けよ
白書により新たな環境変化の中での勝ち筋を見出す
経済産業省と厚生労働省、文部科学省の3省は6月11日、「2019年版ものづくり白書」（平成30年度ものづくり基盤技術の振興施策）を閣議決定し、発表した。
今回は、令和最初の白書ということで平成の30年間に「日本のモノづくりや製造業の動向がどう変遷したのか」という振り返りがあったことが特徴のひとつである。と同時に、各国比較や事例を通じて、第4次産業革命の進展に加え、保護主義的な動きの高まりや世界的課題への対応など、製造業を取り巻く新たな環境変化の中での日本の製造業の競争力強化に向けた4つの方策（図1）が示された。
平成の製造業の振り返り
平成の製造業については次のようにまとめられる。
・平成の日本の製造業はバブル崩壊後、リーマンショックや自然災害など多くの困難に直面してきた。
・品質力や技術力を活かせる部素材を強みとして、日本の経済を支えてきた。
・白書刊行当時（19年前）は新興国における製造業の急成長を背景とした「産業空洞化」への危機感が強く、工程ごとの国際機能分業や部素材立国など立地戦略を深化させた。近年では、テクノロジーの深化にともなう競争環境変化や新興国の人件費上昇もあり、国内への立地回帰の動きも見られる。
・平成の間、多くの自然災害に見舞われたが、災害対応を通じて日本の製造業の対策が強化されてきた。
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