第4次安倍改造内閣への要望
「良薬は口に苦し」の説明を丁寧に
『Sheetmetal ましん&そふと』編集主幹 石川 紀夫
第4次安倍改造内閣スタート
9月20日の自民党総裁選挙で3選を果たした安倍総裁の任期は、2021年9月までとなる。これにより9年もの長きにわたり内閣総理大臣として政権を率いることになり、憲政史上最長の内閣総理大臣として歴史に名を残すことになる。10月2日には第4次安倍改造内閣が新たに発足した。
アベノミクス効果で景況感は良い状況が続く。インバウンド（訪日外国人）効果もあって国内経済は拡大、需給ギャップもプラスになった。たしかに、腰折れしそうな経済をゆるやかな回復軌道に乗せ、ここまで保ってきたのは、安倍政権の成果であることはまちがいない。大胆な金融緩和政策によって経済政策はうまくいき、拡大基調に入った。
しかし、マイナス金利が長期間にわたって続いたことで、地方銀行を中心に赤字の金融機関の数も増え、アベノミクス効果が必ずしも国内の隅々にまで波及しているとは言いがたいとも指摘されている。
「一億総活躍社会」が内包する労働問題
その一方で、安倍政権が掲げる「一億総活躍社会」は、さまざまな労働問題を抱えている。
製造業においては、少子化と人口減少による労働力不足から引き起こされる慢性的な長時間労働が、今や社会問題となって、「働き方改革」がさけばれるようになった。労働力不足の解消のため、女性やシニア人材、外国人労働者の活用といった「ダイバーシティ」の推進も期待されているが、実現するためにはこれらの人々が働きやすい環境を整備することが必要となっている。
総務省統計局が発表した「平成29年就業構造基本調査」によると、25～39歳の女性のうち働く人の割合が75.7%と過去最高を更新した。人手不足に拍車がかかるなか、「働き方改革」に対応する企業が、短時間勤務など多様な働き方を採り入れて、子育て世代の女性を採用する傾向が顕著になっているからだ。
しかし、体力的に弱い女性やシニア人材にとって、負担が少なく働きやすい環境を整備するためには、自動化された最新設備機械を導入することで、負担を軽減しつつ、生産性向上に適した設備の更新をする必要がある。
そのため、安倍政権は「生産性向上」に関連してIoT関連や生産性向上など、さまざまな視点で、とくに中小企業を中心に、これまで実施してきた「ものづくり補助金」をはじめとした公的助成制度を継続・発展させるための予算などを編成する考えを示している。
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