平成29年度税制改正―中小企業経営強化税制
税理士 毛塚勝貴
平成29年度税制改正において「中小企業経営強化税制」が創設されました。同税制では「即時償却」の復活が織り込まれたため、事業者等から注目を集めていますが、他方、「経営力向上計画」の認定を受けなければならないなど、その適用に際しては留意しなければならない事項もあります。
とりわけ、生産性向上設備投資促進税制のB類型に該当する「収益力強化設備」（B類型）は、まず経済産業局による投資計画の確認を受け、その上で「経営力向上計画」の申請を行う必要があり、設備の取得等のタイミングに注意が必要であるとされています。
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