平成30年度税制改正要望
中小企業庁、事業承継や再編の促進に係る軽減措置を要望
税理士 毛塚勝貴
1.中小企業庁の要望事項
平成30年度の税制改正要望が、8月末日に各省庁から提出されました。中小企業庁は、重点項目のひとつとして、中小企業経営者の高齢化、後継者不在、自主廃業等の問題に対処するため、「中小企業経営者の次世代経営者への引継ぎを支援する税制措置の創設・拡充」を要望しました。
このほか、「中小法人の交際費課税の特例」「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」の適用期限を2年間延長（平成31年度末まで）することなども求めています。
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