試験研究費の税額控除（2）
税理士 毛塚勝貴
中小企業技術基盤強化税制は、原則として試験研究費の額の12%を、その事業年度の法人税額から控除（ただし、法人税額の25%が上限）することができる制度です。また、当期において多額の試験研究費の額を支出し、下記の所定要件を満たす場合においては、税額控除割合および税額控除限度額の上乗せ措置が講じられています。
つづきは本誌2022年8月号でご購読下さい。
税理士 毛塚勝貴
中小企業技術基盤強化税制は、原則として試験研究費の額の12%を、その事業年度の法人税額から控除（ただし、法人税額の25%が上限）することができる制度です。また、当期において多額の試験研究費の額を支出し、下記の所定要件を満たす場合においては、税額控除割合および税額控除限度額の上乗せ措置が講じられています。
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