在宅勤務の関連費用を会社が負担した場合の課税問題
税理士 毛塚勝貴
コロナ禍がいまだ収束せず、リモートワークがなかば常態化しつつあります（業種・職種でちがいがありますが）。自宅でパソコン等を使って仕事をする以上、そのための光熱費や通信費等が従業員の家計での負担となってしまいます。そこで会社としては、在宅勤務によって生じるそれらの費用を補填するために「在宅勤務手当」を従業員に支払うことになりますが、ここで問題となるのが、その支給に対する給与課税の有無です。
国税庁は1月15日、「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）」を公表し、在宅勤務の関連費用を会社側が負担した場合の給与課税の有無等につき、ケース別に紹介することで「実務上の一定の判断基準」を示しました。
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