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2018年版「ものづくり白書」

“4つの危機感”に対し、経営者みずから変革を

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「ものづくり白書」が掲げる“4つの危機感”

政府は5月29日、2018年版「ものづくり白書」(ものづくり基盤技術振興基本法第8条に基づく年次報告)を閣議決定し、発表した。

今回の白書では「総論」を初めて設け、製造業に関して、大規模な環境変化にともなって、すべての経営者が持つべき“4つの危機感”を明記した。(図①)

画像:“4つの危機感”に対し、経営者みずから変革を※2018年版「ものづくり白書」より

足もとの景気は底堅く推移している一方、人手不足が深刻な課題となっている。それと同時に、IoT(モノのインターネット)といった第4次産業革命など、構造的な変化に対応するため、デジタル化の推進も大きな課題である。モノづくりのあり方がグローバル化の進展によって急速に変化しつつあるなか、企業規模の大小を問わず、国内製造業全体が環境変化に真摯に向き合う必要がある。そのために企業トップに意識変革を求め、経営主導によるスピード感を持った取り組みが急務であると白書では訴えている。

つづきは本誌2018年7月号でご購読下さい。

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