建設機械
建設機械出荷予測を上方修正、生産台数は回復傾向
2026年度は上方修正 ― 横ばい推移
日本建設機械工業会は8月、「建設機械需要予測」を発表した（図）。これによると、2026年度通年の出荷金額（補給部品含まず）は3兆733億円（前年度比±0%）と予測。国内は減少するものの、輸出は一部の機種を中心に回復し、全体としては前年度並み（横ばい）で推移する見通しだ。前回予測（2026年2月）からは、国内で401億円、輸出で987億円、合計1,388億円の上方修正となった。
「国内」は8,917億円（前年度比3%減）で、前回予測から401億円の上方修正となった。金利上昇への懸念などを背景とした民間設備投資意欲の低下などから、主力機種である「油圧ショベル」が5%減、建設用クレーンが2%減などと予測した。国内需要は3年連続で減少となる見込みだ。
「国内」の上期は、「道路機械」が前年同期比6%増加するものの、ほかの8機種が横ばいまたは減少し、3,814億円（同6%減）。下期は「建設用クレーン」や「道路機械」が増加するものの、ほかの7機種が横ばいまたは減少となり、5,103億円（同±0%）と予測した。
2026年度通年の「輸出」は2兆1,816億円（前年度比1%増）となり、2年ぶりに増加へ転じる予測だ。前回予測からは987億円の上方修正となった。北米や欧州市場が堅調に推移することが想定されている。
「輸出」の上期は、「建設用クレーン」が前年同期比7%増、「油圧ショベル」が同5%増となるなど4機種が増加し、1兆640億円（同1%増）。下期は、主力機種である「油圧ショベル」を含む4機種が増加し、1兆1,176億円（同1%増）と予測した。
建設機械需要予測
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