令和8年度税制改正大綱（3） 減価償却資産関連
税理士 毛塚勝貴
中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入特例
「中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入特例」は、物価高騰などの実情に合わせて拡充される一方で、対象範囲の絞り込みも行われます。
中小企業者等（青色申告法人）が、平成18年4月1日から令和11年3月31日（現行：令和8年3月31日）までの間に取得または製作もしくは建設をして、かつ、その中小企業者等の事業の用に供した減価償却資産で、その取得価額が40万円未満（現行：30万円未満）であるもの（取得価額が10万円未満であるもの等を除く）を有する場合には、その事業の用に供した日を含む事業年度において、その取得価額の全額を損金算入できます。
中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入特例（3年間の期限延長）
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