令和8年度 税制改正要望（2） 各府省庁の要望事項
税理士 毛塚勝貴
各府省庁の令和8年度税制改正要望が8月末までに出そろいました。経済産業省と各府省庁の主な要望事項は下記のとおりとなっています。
1. 経済産業省の税制改正要望
（1）研究開発税制の拡充・延長：前回紹介※
（2）大胆な投資促進税制の創設：前回紹介※
（3）車体課税の抜本見直し：前回紹介※
（4）企業が従業員に提供する食事については、①従業員が食事価額の50%以上を負担し、かつ、②企業が負担した金額が月額3,500円以下の場合、企業負担分の食事に係る所得税は非課税とされるが、昭和59年以来制度の見直しが為されていない。そこで、足元の物価上昇の状況等を踏まえ、経済産業省は本制度の非課税限度額の引き上げを要望した。
※ 小誌2025年10月号に掲載
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