「ものづくり補助金」から「省力化補助金」へ ― データが示す「省力化投資」への変遷
株式会社 ゼロプラス 東岡山事務センター
中小製造業を支え続けた「ものづくり補助金」 ― 後継として注目される「省力化投資補助金」
みなさまは、「〇〇補助金」と聞いて何を思い浮かべるでしょうか。長年にわたり中小企業の設備投資を支え続けてきた「ものづくり補助金」を連想される方も多いと思います。
そんな同補助金は今、大きな分岐点に立っています。本稿では、これまでの歩みと、後継として注目されている「省力化投資補助金」について解説していきます。
まずは、「ものづくり補助金」のこれまでの歩みを振り返っていきたいと思います。
「ものづくり補助金」は、中小企業等の試作品開発やそのための設備投資を支援する目的で2012年（平成24年）に誕生した制度です。当初の予算規模は1,007億円、補助上限額は1,000万円であり、現在と比べると小さな規模でスタートしました。
その後、対象を非製造業にも拡大するなどの見直しを重ね、2020年頃には採択実績が延べ約6万社になりました。また、2020年度に基金化されたことで継続的な公募が可能となり、事業者にとってより活用しやすい制度となりました。採択率もおおむね50～60%で推移し、多くの中小企業の設備投資を支える代表的な補助金として定着しています。
こうした中、以前にも紹介したとおり、2026年度からは「新事業進出・ものづくり補助金」へと再編されるとともに、近年では省力化目的の設備投資は「省力化投資補助金」が中心的な制度として位置づけられるようになりました。
このように、「ものづくり補助金」は約15年の歴史の中で、かたちを変えながら中小企業の設備投資を支え続けてきたのです。
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