令和5年度税制改正 ― 固定資産税
税理士 毛塚勝貴
「生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に関する固定資産税の特例（創設）」
中小企業の設備投資を支援する「生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置」が本年3月末で終了し、代わりの措置として令和5年度税制改正において新たに「生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に関する固定資産税の特例」が創設されることになりました。事業者が市町村から導入計画の認定を受けるという基本的な枠組みは従前の措置と同様ですが、新たな措置は「一定の賃上げ表明」などの特有の要件が盛り込まれます。
なお、この特例は早期の設備投資と賃上げ表明を組み合わせることで、最大限の税特典を受けることができます。たとえば令和5年中に設備投資を行ったうえで賃上げ表明をした場合、令和6年から令和10年分の固定資産税が1/3に軽減されることになります。
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