令和5年度税制大綱における主な改正点
税理士 毛塚勝貴
令和4年12月16日、自民・公明両党は令和5年度税制改正大綱を決定しました。
当該税制改正大綱は、少額投資非課税制度（NISA）の拡充や相続・贈与税の見直しが柱となり、懸案だったエコカー減税については現行基準を据え置くこととしました。また、インボイス制度導入時の中小事業者向けの負担軽減策やスタートアップ（新興企業）支援策なども盛り込まれました。
主な改正点は次の通りです。
つづきは本誌2023年2月号でご購読下さい。
税理士 毛塚勝貴
令和4年12月16日、自民・公明両党は令和5年度税制改正大綱を決定しました。
当該税制改正大綱は、少額投資非課税制度（NISA）の拡充や相続・贈与税の見直しが柱となり、懸案だったエコカー減税については現行基準を据え置くこととしました。また、インボイス制度導入時の中小事業者向けの負担軽減策やスタートアップ（新興企業）支援策なども盛り込まれました。
主な改正点は次の通りです。
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