IoT・ビッグデータの活用は“ガラパゴス日本”にとって吉か凶か
『Sheetmetal ましん&そふと』編集主幹 石川 紀夫
いよいよ日本もルールづくりに乗り出す
ドイツのIndustrie 4.0、米国・GEが進めるIndustrial Internet、中国が進める互聯網＋（インターネットプラス）など、世界各国でIoTやビッグデータを活用したモノづくり改革の取り組みが進んでいる。そうした中、事業規模を問わず、製造業やサービス業、医療、農業など、あらゆる分野の企業が参画してIoT活用を進める民間主導の新たな組織「IoT推進コンソーシアム」が、750社を超える企業が参加して昨年10月末に発足した。
経済産業省と総務省がサポートすることで、IoTやモノづくりに関連するビッグデータを活用し、モノづくり改革を実現するためのルールづくりをオールジャパンで行う組織的な取り組みが、ようやく日本でも始まった。
オールジャパンで取り組む
「IoT推進コンソーシアム」設立総会には800人以上が参加。会長に慶應義塾大学環境情報学部の村井純教授、副会長に日本電信電話㈱・鵜浦博夫代表取締役社長と㈱
日立製作所・中西宏明執行役会長兼CEOが就任し、運営委員として15人を選出した。
設立総会で挨拶に立った村井会長は「日本は技術と機器、サービスの信頼性が高く、IoTの分野で日本に期待する声は多く、当コンソーシアムはこうした背景のもと誕生した。オールジャパンの総力を挙げて、すべての領域に広げていきたい」と述べた。
来賓として挨拶した高市早苗総務大臣は「アベノミクスの第2ステージではIoTがカギを握る。IoT推進コンソーシアムはオールジャパンでIoTを進める最前線。年度内に社会の隅々まで、IoTのアイデアや知見が行き渡ることを期待している」と挨拶した。
林幹雄経済産業大臣は、「IoTやビッグデータ、人工知能によって産業構造が変わろうとしている。総務省、経済産業省、文部科学省などと連携して全力で取り組んでいく」と力強く語り、省庁の枠組みを超えた協力を約束した。
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