ものづくり・商業・サービス革新補助金
税理士 毛塚勝貴
「ものづくり補助金」の継続で、平成26年度補正予算に1,020億円が計上されました。新しいサービス、新商品・試作品の開発に取り組む費用の2/3（通常1,000万円を上限）が補助されます。また、今回は共同体で行う設備投資なども支援対象になります。
1.概要
国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新規事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的な設備投資やサービス開発・試作品の開発を行う中小企業を支援することを目的に、通常で1,000万円を上限とする補助金（補助率：2/3）が支給されます。なお、支給された当該補助金は設備投資やサービス・試作品の開発に係る経費（機械装置費、人件費、原材料費等）に使えます。
詳しくは中小企業庁のWebや資料をご覧下さい。
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